これで完璧!ビットコインの税金対策!理由や金額も計算してみた


ビットコイン(bitcoin)税金対策

「ビットコインに税金がかかるって本当?」

「ビットコインの税金っていったいいくら?」

 

こんにちは!
仮想通貨のプロフェッショナル、クリプトです。

ビットコインの高騰を受けて、仮想通貨をはじめたという人も多いでしょう。
早い時期にはじめた人の中には、大きな利益を確定させたという人もいるはずです。
しかし、ビットコインにはしっかり税金がかかります。
そのため、ビットコイン投資をしている方は、税金について学んでおくことが重要です!
税金の仕組みを知って、確定申告時に困らないようにしましょう!

この記事では、ビットコインにかかる税金、税率、節税の方法についてご紹介します。

 

ビットコインに税金がかかる理由

ビットコインの税金に疑問がある

日本仮想通貨交換業協会によると、2017年にビットコインなどの主要仮想通貨が国内で取引された金額は約69兆円

2016年と比べると、取引金額は20倍に増加したとされています。

 

取引口座数も350万人に拡大していることから、仮想通貨の業界関係者の中には

「確定申告をしていない人もかなりいるのではないか」と指摘する人もいるようです。

 

仮想通貨はまだまだ一般的なものとはいえず、国税庁が仮想通貨の納税環境の整備に乗り出したのは2017年ごろです。

同年8月、同庁は仮想通貨で得た所得は「雑所得」になるという見解を発表しました。

 

雑所得とは、給与収入や事業所得などに分類ができない収入のことをいいます。

個人事業主は年間の収入の内訳を年に一度計算し、納めるべき税金の額を決定します。

勤め人の場合、給与収入のほかに年間20万円以上の収入がある場合は確定申告をする必要があります。

 

ビットコインの利益は含み益があったとしても、利益確定するまでは課税の対象外です。

しかし、仮想通貨を換金しなくても別の仮想通貨と交換したり、仮想通貨を決済手段として使った場合は課税の対象になります。

 

また、給与としてビットコインで支払いを受けた場合、人から譲り受けた場合は譲渡所得となり、課税の対象です。

※譲渡所得には特別控除枠が50万円あります

ビットコイン所得のイメージ

確定申告をしたことがない人の場合、「収入」と「所得」の区別が難しいかもしれません。

所得は収入から経費を引いた金額と考えていただければ大丈夫です。

所得=収入−経費

 

基本的に、会社に勤めている人の所得は{源泉徴収票に記載されている収入金額-(所得税+社会保険料)}です。

医療費が年間一定金額以上に達した人や、扶養家族がいる場合などには、控除できる税額が変わります。
では、実際ビットコインにはどのくらいの税率がかかるのでしょうか?

 

ビットコインにかかる税率

電卓の画像

ビットコインが雑所得に分類されたということは、譲渡益がたくさん出た人にとっては不都合なことです。

株式や債権の場合、譲渡益は金融所得として扱われます。

そのため、他の所得と合算せずに分離課税されることになっています。

 

分離課税の所得税は一律20%です。

そこに住民税と復興特別所得税が加算されます。

前年に損失を出している場合、前年の損失を繰り延べることができます。

つまり、その年の利益と相殺することができるのです。

 

しかし、公的年金や仮想通貨のような雑所得の場合、すべての収入と合算して、そこから経費を差し引いた所得に課税する仕組みです。

これは総合課税といわれる課税の仕組みです。

 

総合課税には累進課税が適用されます。

つまり、所得が多くなればなるほど税率も高くなるようにできています。

所得金額 所得税率 控除額

0円~

195万円

5%

0円

195万円超

330万円

10%

97,500円

330万円超

695万円

20%

425,000円

695万円超

900万円

23%

636,000円

900万円超

1,800万円

33%

1,536,000円

1,800万円超

4,000万円

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

この課税方式では、所得が195万円以下の場合、税率は5%です。

しかし、195万円から330万円以下は10%となり、330万円を超えると一気に20%へとアップします。

4,000万円を超える所得に対してかかる税率は45%となります。

 

なお、日本の累進課税制度は合計額に対して税率を掛ける単純累進課税ではありません。

それぞれの所得の区分に応じて計算した税額の合計が課税金額となります。

 

ビットコインの確定申告に必要な税率の計算方法がわかってきたと思います。
しかし、まだこれだけでは確定申告に関して完ぺきとはいえません!
そもそもどんな場合に確定申告が必要なのか、次の章で詳しく見ていきましょう!

 

ビットコインの利益に確定申告が必要な場合

確定申告へ向かう男性

仮想通貨で20万円以上の利益が出ても、申告しなければバレないのでは?と考えている人もいるでしょう。

しかし、申告せずにその場をしのぐことができても、後日の税務調査により脱税は確実に発覚します。

申告しなかったときの罰則や追徴額について見ていきましょう。

 

課税対象になる人

そもそも、どんな人が確定申告をする必要があるのかを整理してみましょう。

次のいずれかに該当する人は、確定申告をしなければなりません。

  • 給与収入が2,000万円を超える人
  • 給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
  • 2ヶ所以上の会社から一定額の給与を得ている人
  • 同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
  • 個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正しい税額よりも少ない人
  • 被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

 

仮想通貨の収入があった人は、2つ目の「副収入があり、その所得だけで20万円を超える人」に該当するため、確定申告が必要です。

なお、収入源が仮想通貨のみの人は、基礎控除額である38万円よりも利益が多くなった時点で確定申告をすることになります。

 

マイニングで得た利益にも税金はかかるのか

結論からいえば、マイニングで得た収入にも税金はかかります。

マイニングの所得区分は事業所得または雑所得です。

 

事業所得か雑所得かは、マイニングを業として行っているかどうかで異なります。

大まかにいって本業は別の仕事をしつつ、マイニングで副収入を得ている人の場合は雑所得といえます。

 

所得の計算方法は、

「マイニングで得た仮想通貨の時価-必要経費」です。

必要経費には、パソコン代や電気代などが含まれます。

 

かつては家庭用のパソコンでもある程度マイニングで稼ぐことはできました。

しかし、ビットコインのような人気のある通貨のマイニング作業は年々難易度が上がっています。

今となっては、副業でビットコインのマイニングに参入しても、稼ぐことはできないと考えておいた方がよいでしょう。

 

ビットコインの税金を申告!確定申告のやり方

仮想通貨投資のためにパソコンに向かう男性

確定申告をするための必要書類や、各ステップの手順、国税庁の書類作成コーナーでの入力方法について詳しく説明していきます!

 

確定申告に必要な書類

確定申告は毎年1月1日からその年の12月31日までの1年間で得た収入を計算し、収入から必要経費を引いた所得を求め、それに応じた税額を翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告と納税する手続きのことです。

確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

  1. 申告書(確定申告書A)
  2. 添付書類(源泉徴収票)
  3. ビットコインに関する書類3種類「仮想通貨の入金・出金明細書」「ウォレットの残高のスクリーンショット」「取引履歴のスクリーンショット」
  4. その他必要に応じた書類3種類「医療費の明細書(医療費控除を受ける場合)」「生命保険料・損害保険料の控除証明」「他に所得や所得控除を受ける場合は、必要な書類を用意」

 

必要書類の作成方法

確定申告に必要な書類は税務署で手に入れることもできますが、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」で作るのがおすすめです。

ホームページでは、必要事項を入力するだけで税額を自動的に計算してくれるので、手間がかからず計算間違いが少なくなります。

ホームページで作成した確定申告書には印刷した日時が打刻されるため、改ざんの恐れも少ないとして税務署もスムーズに受け取ってくれます。

必要経費の計算方法は、freeeMFクラウドなどの会計ソフトを使うと簡単です。

 

確定申告の手続き方法

必要経費を会計ソフトで計算できたら、いよいよ確定申告をしていきます。

申告書の必要書類には、手に入れるまでに時間がかかるものもありますので、そろっていないものがあれば事前に取り寄せておくとよいでしょう。

 

ステップ1.申告用紙を入手

確定申告書の作成には、申告書の入手が必要です。

申告用紙は各地の税務署や市役所などに備えつけられています。

収入の種類が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの人は確定申告書Aを使います。

 

会社員、パート、アルバイトの人は確定申告書Aです。

所得の種類に関係なく誰でも利用できるのは確定申告書Bです。

複数の収入がある人や、個人事業の開業届を提出している人は確定申告書Bを使いましょう。

 

所得の内訳書、青色申告決算書、収支内訳書、医療費控除明細書など他にも該当するものがある人はこれらも忘れずに手に入れるようにしてください。

上述したとおり、おすすめは国税庁のホームページ上で書類を作成することです。

 

ホームページなら必要項目を埋めるだけで、自動的に計算してくれます。

自分で書類に手書きする方法では計算間違いが生じやすく、大変見づらいことは税務署も心得ているため入念に確認する傾向があります。

 

ステップ2.書類の準備・記入

ここでは、ホームページの入力方法について説明していきます。

確定申告書の入力をはじめる前に、再度必要な書類を確認しましょう。

すべての書類が整ったら、国税庁のホームページにアクセスします。

 

作成コーナーのトップ画面にある「作成開始」ボタンを押します。

「e-Tax」か「書面」のどちらかの提出方法を選択します。

 

e-Taxはマイナンバーカードやカードリーダーなどの準備が必要です。

ここでは書面で提出するものとします。

書面提出を選ぶと、パソコンの動作環境について確認を求める画面が表示されます。

 

OSやブラウザを確認したら、「次へ」ボタンを押します。

次の画面では、その年度の申告書の作成ができます。

事業収入があり、青色申告承認申請書を提出済みの人は、先に2番目の「青色申告決算書・収支内訳書作成コーナー」で決算書と内訳書を作成しましょう。


ビットコインの譲渡益以外の収入が給与収入だけの人、収入がビットコインの譲渡益のみの人は1番上の「所得税コーナー」に進みます。

次の画面で「左記以外の所得のある方」の欄にある作成開始ボタンを押します。

 

「確定申告所等を印刷して税務署に提出する」を選んでください。

「所得・所得控除等入力」の画面では、各欄の必要事項を入力していきます。

 

ここで役に立つのが、会計ソフトの計算結果です。

会計ソフトでは、実際の確定申告書に沿ったフォームを作成できます。

フォームを見ながら国税庁のページに転記していくと、間違いを減らせるでしょう。

 

給与収入がある人は、「給与」をクリックすると源泉徴収票の内容を入力する画面に遷移します。

次の画面では、職場から支払われた支払金額と源泉徴収額、社会保険料などの金額を入力していきます。

すべての項目を正しく入力したら「入力終了」をクリックし、次に雑所得の「その他」を選びます。

 

仮想通貨は「上記以外(報酬等)」を選び、次の画面で支払者の名称や収入金額、必要経費などを入力してください。

「入力終了」を押すと、納税額が算出されます。

全体を確認して問題がなければ、控用も含めてすべてを印刷します。

 

ステップ3.提出

税務署への提出前には、記載もれや添付書類の不足がないか必ず確認しましょう。

提出期限は、毎年2月16日から3月15日までです。

 

控用も持っていくと、受付印を押してもらえます。

忘れずに持っていくとよいでしょう。

 

ビットコインの税金で損益通算や繰り越しはできる?

ビットコイン損益通算

損益通算とは、赤字が出た場合ほかの所得と赤字を通算して相殺できる仕組みのことです。

たとえば、不動産事業で100万円の赤字が出た場合、給与所得が400万円あっても所得が相殺されます。

そのため、課税対象所得は300万円です。

 

不動産収入で節税になるというのを耳にしたことがあるかもしれません。

これは損益通算の仕組みを利用して、意図的に赤字を出すということを意味しています。

 

しかし、雑所得には損益通算の仕組みがありません。

そのため、雑所得で100万円の赤字を出しても、課税対象所得は変わりません。

 

また、雑所得である仮想通貨にはデメリットがあります。

それは、赤字を翌年以降の繰り越しにできないことです。

株式などの譲渡所得で、100万円の損失が出た場合は翌年に繰り越しが可能です。

次の年の利益が400万円のケースでは、繰り越した赤字と相殺することでその年の課税対象額は300万円となります。

 

しかし、仮想通貨はたとえ損失が100万円出たとしても損失の繰り越しができません。

そのため、翌年の収入は400万円がそのまま課税対象額となります。

 

青色申告者には、65万円の特別控除が適用されます。

特別控除とは経費のほかに収入から天引きできる金額のことです。

譲渡所得や一時所得にも50万円の特別控除がありますが、雑所得にはこのような取り扱いがありません。

雑所得は税制上の優遇措置がないことが分かるでしょう。

 

確定申告をしないと罰則もある

閻魔帳の画像

納税は国民の義務です。

確定申告をしなかったり、税額を正しく申告しなかったりした人にはペナルティがあります。

確定申告をしなかった場合に課される税は「無申告加算税」です。

 

税務署から指摘を受けて期限後に申告した場合、本来納付するべき税額に対して50万円までは10%加算されます。

50万円を超える部分については15%が加算されます。

 

ただし、以下の条件を満たしている場合、無申告加算税は課されません。

  • 期限後申告であっても法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に申告されている場合
  • 申告書を提出する日までに納めるべき税金が全額納付されている場合

 

計算が間違っていて本来納めるべき税額よりも少ない額の納付をした場合は「過少申告加算税」が課されます。

この加算税は、税務署の指摘を受けて修正したのか、自発的に修正したのかによって課税額が異なります。

自発的に修正する場合は課税はありません。

指摘後の修正は追加される納税額に対して10%、50万円を超える場合は15%を加算した額を納付しなければなりません。

 

意図的に税金を少なく申告するようなケースでは「重加算税」が加算されます。

「意図的に」とは、帳票の改ざんや二重帳簿、虚偽記載などがあたります。

重加算税については平成28年度の改正で、最大55%の追徴措置がとられることになりました。

 

また期限までに納付しなかった場合の延滞税は7.3%~14.6%です。

脱税と認定されると5年以下の懲役または500万円以下の罰金を支払わなければなりません。


税金は期限までに正しく申告し、必ず期限内に納付しましょう!
確定申告については、こちらの記事もオススメです。

 

ビットコインにかかる税金の節税対策

税金袋の画像

節税するには2つの方法があります。

 

1つ目は、売却や決済手段として利用せずに仮想通貨として保有し続ける方法です。

課税対象となるのは利益が確定したときであることを考えると、必要な分だけトレードするのが賢い方法といえます。

 

2つ目は、仮想通貨の取引を「事業者」で行っているものとして確定申告する方法です。

これには「白色申告」と「青色申告」がありますので、順番に説明いたします。

 

白色申告の場合

ビットコイン白色申告

仮想通貨の取引を個人事業として開業すれば、仮想通貨の利益を生むために必要としたものを経費として計上することができます。

分かりやすいものでいえば、パソコン代

また、以下の項目も経費に計上することができるでしょう。

  • 取引手数料
  • 入出金手数料
  • 仮想通貨に関する書籍や新聞の購読料
  • セミナーへの参加費用
  • セミナー参加のためにかかる交通費や宿泊費
  • 電気代

 

これまでは、白色申告は青色申告よりも帳簿付けがラクだといわれていました。

そのため、帳簿を作成するのが手間だと感じていた人は意図的に白色申告を選ぶこともありました。

ところが、平成26年からは記帳や帳簿等の書類の保管をしなければならなくなったのです。

これにより、白色申告を選ぶメリットは消滅したといってもよいでしょう。

 

青色申告をしている場合

ビットコイン青色申告

青色申告承認申請書を税務署に提出しているなら、青色申告ができます。

青色申告の最大のメリットは65万円の特別控除がある点です。

 

所得が65万円以下なら、利益を0にすることもできます。

青色か白色かは利益の多寡ではないので、たとえ利益が少額でも青色申告をすることができます。

「それほど利益がないから、青色申告にする必要はない。それよりも帳簿付けの手間が面倒」という人は多いです。

しかし、白色申告のメリットが消滅した現行の税制下において、わざわざ白色申告を選ぶ理由はありません。

 

節税によって得られる効果は、3月15日までに納付する所得税に限りません。

健康保険料や住民税などは、所得税の税額に応じて変動します。

所得税を少なく抑えることができれば、翌年払う社会保険料も抑えることができます。

 

小さな子どものいる家庭であれば、認可保育園の保育料にも影響するので節税による恩恵はかなり広範囲に及ぶでしょう。

社会保険料や税金で出ていくお金を減らすことができれば可処分所得が増えるので、さらに投資を増やすことができます。

 

65万円の控除を受ける場合は複式簿記での記帳が必須です。

しかし、会計ソフトを使えばそれほどの労力なく青色申告に必要な帳簿をそろえることができます!

 

まとめ

税務署の画像

投資目的でビットコインをはじめたのであれば、得た利益を税金で失わないように利益を調節しましょう!
ビットコインをはじめとする仮想通貨は新興の市場です。
そのため、まだ法整備が追い付いていない部分が多いです。
脱税行為につながらないように、税制の仕組みをしっかりと復習しておきましょう!

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