仮想通貨に法律が?「仮想通貨法」ってなんだろう


仮想通貨に法律が?「仮想通貨法」とは?

「仮想通貨法」は、仮想通貨の利用拡大に伴い、2017年4月から施行されました。

「国が仮想通貨を認めた」と話題になりましたが、実際どんな法律なのでしょうか?

今回はそんな「仮想通貨法」について、詳しく解説します!

「仮想通貨法ってどんな法律なの?」

「罰則はあるの?」

「法規制がもたらす今後の影響は?」

こんにちは、仮想通貨について猛勉強中のカナです。
今回は仮想通貨のプロフェッショナル、クリプト先生が仮想通貨法についてわかりやすく解説してくれます!

「仮想通貨法」ってなに?

裁判の判決に使うハンマーと書籍

2017年4月1日から施行された「仮想通貨法」について、ご説明します。

「仮想通貨法」とは仮想通貨に関するルールを定めた法律のことですが、 じつは「仮想通貨法」という名称は法律の正式名称ではないんですよ。

え、そうなんですか?

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立され、このなかの「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加されました。

この追加された仮想通貨に関する法律のことを 「仮想通貨法」と呼ぶようになったのです。

呼びやすくなりましたね!

それでは、実際の条文とあわせて解説していきましょう。

 

1.仮想通貨の定義

  1. 1号仮想通貨

    ・物品の購入、借り受け、または役務の提供を受ける場合にこれらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できること

    ・不特定の者を相手方として購入及び売却ができる財産的価値であること

    ・日本および外国通貨並びに通貨建資産でないこと

  2. 2号仮想通貨

    ・不特定の者を相手方として1号仮想通貨と相互に交換を行うことができる財産的価値であること

    ・電子情報処理組織を用いて移転することができるものであること

うーん…難しいですね。
どういう意味なんですか?

もう少しわかりやすく、説明しますね!

  1. 1号仮想通貨

    ・代金の支払いの際、不特定の者に対して現金代わりに使用できること

    ・不特定の者に対して制限なしで日本円や外国通貨(法定通貨)と交換できること

    ・日本円や外国通貨などの法定通貨(単位に「円」や「ドル」がつくものも×)、または通貨建資産(電子マネーなど)ではないこと

  2. 2号仮想通貨

    ・1号仮想通貨と交換できること

    ・ネット上で記録・移転することができること

これらが法律で定められた仮想通貨の定義です。
1号の定義に当てはまらないものであっても、2号に当てはまるものは、仮想通貨といえます。

SuicaやWAONなどの電子マネーは当てはまらないんですね。

はい。
電子マネーは「通貨建資産」に当てはまるので、仮想通貨とはいえません。

*「通貨建資産」とは?
法定通貨をもって表示され、債務の履行や払い戻し、その他に準ずるものが行われることとされている資産のことをいいます。

電子マネーは前払式支払手段(法定通貨を先に払い、電磁的に記録されているもの) であるため、「通貨建資産」に当てはまります。
そのため、仮想通貨ではありません。

また、「不特定の者」というのはいわゆる「仮想通貨の価値を信頼する人たち」のことです。
つまり、仮想通貨は、その人たちの間でのみ通用するものであり、法定通貨のようにどこの店舗でも支払いなどに利用できるとは限りません。

 

2.仮想通貨交換業の定義

  • 仮想通貨の売買またはほかの仮想通貨との交換

  • 上記に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理

  • 上記に掲げる2つの行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること

 

以上が仮想通貨交換業の定義です。

仮想通貨交換業とは、利用者が仮想通貨を入手したり換金したりするときに利用する「交換所」や「取引所」と呼ばれる業者やサービスのことをいいます。

 

仮想通貨交換業には規制が多い

お金をもつ人

「仮想通貨法」の施行に伴い、仮想通貨交換業には様々な規制ができました。
こちらでは、仮想通貨交換業者の5つの義務をご紹介します。

1.登録制の導入

金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが、国内で取引を行えるようになりました。

登録には、株式会社であること資本金が1000万円以上、純資産額がマイナスでないことなどの一定の条件を満たす必要があります。

*純資産とは?
会社の資産から負債を差し引いた金額のことを指します。

 

2.適切な情報提供

事業者は利用者に対し、次の情報を提供することが義務付けられています。

・取り扱う仮想通貨の概要、仕組み、取引内容やリスクなどの説明

・仮想通貨交換業者の住所や連絡先、手数料等の契約内容の説明

また、利用者と継続的な取引を行う場合には最低3ヶ月に1度、利用者に対し、取引の記録や残高について情報提供する必要があります。

 

3.財産の分別管理

利用者から預かった金銭や仮想通貨と事業者の金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理することが義務付けられています。

管理状況については年1回以上外部監査を受けなければなりません。

 

4.取引確認

次の場合には利用者に対し、本人確認ができる身分証明書での確認をするよう義務付けられています。

・口座開設時
・200万円を超える仮想通貨の交換や現金取引(疑わしい取引)
・10万円を超える仮想通貨の移転(送金)

 

5.情報の安全管理

セキュリティ対策など情報の管理態勢が整備されていることが必要となります。

どれも利用者の保護を目的とする義務なので、従来よりも安全性が増しました。

とてもありがたいですね!

仮想通貨交換業事務ガイドライン

 

仮想通貨法に罰則はあるの?

牢屋

仮想通貨交換業の登録をなしに事業を行った場合やズルをして登録を受けた事業者は、刑事罰の対象となります。

義務に違反するなど不適切な行為があったときは金融庁・財務局から業務改善命令や業務の停止命令等が出されるようになりました。

 

仮想通貨法ができた目的って?

電球

おもに利用者の保護やマネーロンダリング対策が目的とされています。

*マネーロンダリングとは?
資金洗浄」を意味します。
犯罪行為で得た不正資金などを架空または他人名義の口座などを利用し転用させ、資金の出所や身元がバレないようにする行為のことです。

関連記事:中国が仮想通貨取引の規制強化を続けるのはなぜ?規制の実態を解説

 

今後仮想通貨を利用する際、注意する点は?

チェックリスト

*仮想通貨のリスクをよく理解する

  • 仮想通貨は法定通貨ではないこと

  • 価格の変動があること

 

*仮想通貨交換業者のサービスを利用するときの確認事項

  • 金融庁や財務局の登録を受けた事業者であること

  • 取引する仮想通貨の内容に関する説明を受けていること

  • 取引内容や手数料などに関する説明を受けていること

  • 自分がおこなった取引の履歴や残高について随時確認していること

 

すべて自己責任となりますので、しっかり理解したうえで利用しましょう。

私も気を付けます!

 

利用者・事業者への影響は?

フィードバック

仮想通貨法ができたことにより、利用者と事業者それぞれに影響がでています。
双方へのおもな影響は以下の通りです。

  1. 利用者

    ・安全性と安心感がUP!

    ・国が仮想通貨の存在を認めたことによる需要のUP!  

  2. 事業者

    ・利用者の信頼確保が重要!

    ・刑事罰の対象になる可能性があるため、注意が必要!

 

利用者・事業者への注意喚起

アテンション

~利用者へ~
価格下落の可能性などリスクを踏まえたうえで、投資判断をしてください。
利用する際は登録を受けた事業者かきちんと確認しましょう。  

仮想通貨交換業者登録一覧

詐欺や悪徳商法、不審な勧誘などには十分注意し、内容に応じては相談窓口へ相談しましょう。

関連記事:仮想通貨で被害に遭わないために!知っておくべき詐欺的行為と対処法

【仮想通貨を含む金融サービスに関する相談】
金融サービス利用者相談室→0270-016811
【不審な電話などを受けたら】
消費者ホットライン→188(局番なし)
【詐欺と思われるトラブルに関する相談】
警察相談専用電話→#9110 または最寄りの警察署まで

(2018年10月時点での情報)

bitbank

BITPOINT

~事業者へ~
ICOの仕組みによっては資金決済法や金融商品取引法などの規制対象になりえます。
ICOへの規制について不明な点があればお近くの財務局金融課・相談窓口まで相談しましょう。

 

まとめ

カナとクリプト

政府が「仮想通貨」に法律を制定したことにより、安全性と安心感が高まったため、今後も利用者が増えていくかもしれません。
事業者には厳しい規定が課せられるため、利用者の信頼確保がより一層重要になっていきます。

法規制により、詐欺や悪徳商法が減り、みなさんが安心して仮想通貨の取引を行えるよう願うばかりです。

関連記事:日本でも仮想通貨規制の動きが活発化?金融庁による規制の流れを解説
関連記事:世界有数の仮想通貨取引国・韓国!投資過熱の背景にある実態とは?

 

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