2019年に仮想通貨の国際ルールができる!?G20の見解は・・・


2019年6月!G20に大注目 世界中で仮想通貨の規制が始まる!?FATF勧告の知られざる内容とは・・

 

近いうちに、仮想通貨の国際ルールができるとのことで話題になっています。

仮想通貨の法規制は世界各国でさまざまですが、今後どのように変わっていくのでしょうか?

国際ルールが発表される前に、世界の仮想通貨事情を詳しく理解しておきましょう!

 

みなさん、こんにちは。
仮想通貨のプロフェッショナル、クリプトです。
今回は、2018年に行われたG20会議の内容世界各国の仮想通貨事情をお教えします!

 

G20とは?

G20

G20ジートゥエンティとは、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国とそのほか12か国、欧州連合(EU)を加えた20か国・地域からなるグループのことです。

G20会議は、「金融・世界経済に関する首脳会議」であり、別名・金融サミットとも呼ばれています。

 

G20の構成国・地域は、日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ(G7)とEU・ロシア・アルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・中国・韓国・インド・インドネシア・メキシコ・サウジアラビア・トルコ・南アフリカです。
※G20に参加していない国が招待国として、臨時出席する場合もあります。

 

1999年より、G20財務省・中央銀行総裁会議(G20 Finance Ministers and Central Bank Governors)を定期的に開催しています。
2008年からはG20首脳会合(G20 Summit)も同時に開催されるようになりました。

この会議には、世界銀行や欧州中央銀行など関係する国際機関も参加しています。

議長は各国交代で担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たします。
そのため、共通の事務局や職員は存在しません。

2019年の議長国は日本になり、国内初のG20サミットが開催される予定です。

 

2019年はG20サミットで、2020年には東京オリンピックですよね!?
日本は大忙しですね~!

日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会でもありますので、楽しみですね!

 

2018年のG20会議で話し合われた内容とは?

G20会議と仮想通貨

2018年3月・7月・10月にG20財務省・中央銀行総裁会議が行われました。
会議にて仮想通貨に関する議論も出されています。

G20会議で話し合われた内容とは、いったい何だったのでしょうか?

詳しく解説していきましょう!

 

1.2018年3月のG20会議

2018年3月19・20日にかけて、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20会議が行われました。

まずは、財務省のホームページにて掲載された実際の報告文をみてみましょう。

 

我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。

しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。

暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。

暗号資産は、ある時点で金融安定に影響を及ぼす可能性がある。

我々は、暗号資産に適用される形でのFATF基準の実施にコミットし、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する。

我々は、国際基準設定主体がそれぞれのマンデートに従って、暗号資産及びそのリスクの監視を続け、多国間での必要な対応について評価することを要請する。

(仮想通貨(暗号資産)の部分のみ抜粋)

 

 

 

 

財務省の公式ホームページ

ほ、ほうほう・・・えっと・・・どういう意味なんですか?

もっとわかりやすく説明しますね!

 

仮想通貨の技術は、金融業界の発展を支える可能性がある。

しかし、仮想通貨には利用者保護をはじめ、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金などの問題が多く存在する。

仮想通貨は、法定通貨ではない。

仮想通貨は金融市場を脅かす存在ではないが、今後影響を及ぼす可能性はある。

G20は、仮想通貨についての国際基準の見直しと国際ルールの実施をFATFに求める。

国際機関に対し、仮想通貨のリスクの監視を続けていく。

 

 

 

 

 

*マネーロンダリングとは?
マネーロンダリングとは「資金洗浄」を意味します。
犯罪行為で得た不正資金などを、架空または他人名義の口座などを利用し、転用させ、資金の出所や身元がバレないようにする行為のことです。

 

FATFファトフ(Financial Action Task Force)とは?
日本では、「金融活動作業部会」といいます。
FATFとは、マネーロンダリングやテロ資金対策などで国際的な対策を協議する政府間機関のことです。
国際的な対策と協力の推進に、指導的な役割を果たしています。
パリに事務局を置き、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの主要国を中心に、現在では世界の35ヶ国・地域と2つの国際機関が加盟しています。(2018年10月現在)

 

「仮想通貨の基準を見直して、世界的な国際ルールを実施しましょう」というのが、3月の会議での結論です。

規制自体は見送りになったものの、世界的な国際ルールを作るべきだと意見が一致しました。

 

2.2018年7月のG20会議

3月のG20会議では、規制が見送りになり、明確な結論は出ませんでした。

7月21・22日にかけて行われた会議では、結論が出たのでしょうか?

こちらも実際の報告文とあわせてみていきましょう。

 

暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。

しかしながら、暗号資産は消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。

暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。

暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていないが、我々は、引き続き警戒を続ける。

我々は、FSB及び基準設定主体からのアップデートを歓迎するとともに、暗号資産の潜在的なリスクを監視し、必要に応じ多国間での対応について評価するための更なる作業を期待する。

我々は、FATF基準の実施に関する我々の3月のコミットメントを再確認し、2018年10月に、この基準がどのように暗号資産に適用されるか明確にすることをFATFに求める。(仮想通貨(暗号資産)の部分のみ抜粋)

 

 

 

 

財務省の公式ホームページ

あれ?なんだか3月の時とそこまで変わらないような・・・?

内容自体はあまり変わっていませんね。
今回の会議で重要なのは、具体的な期限が出されていることです!

 

仮想通貨は金融業界の発展を支える技術のひとつである。

現時点では金融市場を脅かす存在ではないが、引き続き監視が必要である。

2018年10月に、仮想通貨がどのように適用されるか明確にすることをFATFに求める。

 

 

 

 

 

「2018年10月にFATFへ仮想通貨の基準の見直しを求める」というのが、7月の会議での結論です。

今回の会議でも見送りとなってしまいましたが、2018年10月との具体的な期限が出てきました。

 

2018年10月11・12日のG20会議は、インドネシアのバリ島で行われています。
FATFからの返答待ちだったこともあり、仮想通貨に関してはあまり話されなかったようです。

2018年10月20日にFATF勧告が改訂されました。

11月のG20会議に期待しましょう!

 

*FATF勧告とは?
FATFとは、FATFに加盟している国・地域・国際機関に向けての、公的な意見のことです。
マネーロンダリング対策やテロ資金対策のために、各国が法規制などでとるべき措置を「40の勧告」と「9の特別勧告」として、提言しました。
これらの勧告をまとめて「FATF勧告」といいます。

 

FATF勧告の内容とは?

FATF

2018年10月14日から19日にかけて、FATFが主催する「FATF WEEK」が開催されました。
G20から任された仮想通貨の議論が行われ、FATF勧告が改訂されています。

FATF勧告で出された仮想通貨の内容を、詳しく解説していきましょう!

 

1.仮想通貨の定義

FATF勧告では仮想通貨の定義を以下のように定めました。

  • 国が発行する法定通貨をデジタル化したものは、仮想通貨(仮想資産)に含まれない

  • デジタル的に表された価値で、交換、送金、売買、また投資を目的として使えるもの

 

FATF勧告では、「仮想通貨(Virtual Currency)」を「仮想資産(Virtual Asset)」として認識しています。

今回の改訂で「投資を目的として使える」という文言が追加されました。

 

「国が発行する法定通貨をデジタル化したもの」といえば、電子マネーですね。
仮想通貨法でも書かれていたように、電子マネーは仮想通貨ではありません。

 

関連記事:仮想通貨に法律が?「仮想通貨法」ってなんだろう

 

2.仮想通貨交換業者の定義

仮想通貨交換業者には5つの定義があります。

  1. 仮想通貨と法定通貨間の取引

  2. 仮想通貨間の取引

  3. 仮想通貨の送金

  4. 仮想通貨または仮想通貨の管理を可能にする証券の保管・管理

  5. 仮想通貨のオファー・販売に関する金融サービスへの参加と提供

 

こちらも仮想通貨法で書かれた定義とあまり変わりはありません。

 

3.仮想通貨のおもな規制

FATF勧告でマネーロンダリングやテロ対策などのため、世界中の規制当局にライセンス発行を求めることとなりました。

各国の規制状況に関しては、定期的に調査し、不十分な国はブラックリスト入りされてしまうそうです。

ブラックリストの国は世界の金融システムへのアクセス権を制限されることになります。

ライセンス発行の対象者は、以下の通りです。

  • 仮想通貨取引所

  • 仮想通貨ウォレット提供者

  • ICOの発行者

 

FATFの加盟国には遵守義務が生まれますが、法的措置はありません。

規制に関する詳細な指示は2019年6月に発表するそうです。

 

*ICO(Initial Coin Offering)とは?
日本語で「新規仮想通貨公開」といいます。
新しいコインを発行して資金調達をする仕組みのことです。

 

関連記事:仮想通貨のICOとは?メリットや詐欺に遭わないための注意点を解説!

 

世界各国の仮想通貨に対する意識

世界地図

世界各国は仮想通貨に対してどのような意識を持っているのでしょうか?

それぞれの仮想通貨に対する意識をまとめたので、みていきましょう!

 

日本

政府が仮想通貨取引を認めている世界でも珍しい国。

仮想通貨大国ともいわれている。

法整備が世界各国に比べて進んでいる。

世界有数の仮想通貨取引国。

アメリカ

世界初、ビットコインが決済として利用された国。

仮想通貨取引高が世界1位。

仮想通貨の決済が積極的に導入されている。

世界有数の仮想通貨取引国。

イギリス

仮想通貨の普及が確実に進んでおり、関連するビジネスも展開。

単なる投資の手段ではなく、新しいビジネスの手段として広まっている。

イタリア

ビットコインを中心に数多くの仮想通貨が使われている。

2018年9月末にEUのブロックチェーンパートナーシップに加入。

ドイツ

仮想通貨の普及がかなり進んでいる。

2013年8月に財務省がビットコインでの納税や決済の使用を認めている。

フランス

普及はEUの中でも高い。

国内で完全な流通はしていない。

仮想通貨にかかわるビジネスや寄付、法整備も積極的。

ロシア

国民の半数以上がビットコインを認知している。

規制を強化する傾向にある。

カナダ

ブロックチェーンの開発が抜き出ているブロックチェーン国家。

大手の銀行が仮想通貨の価値を認めている。

ICOに関して一部規制する必要があると主張。

中国

世界の中でも厳しい規制がかけられている。

仮想通貨投資は全面的に禁止。

トルコ

経済危機に直面しているため、法定通貨から仮想通貨への需要が高まっている。

 

先進国ほど仮想通貨保有の傾向にあるようです。

*ブロックチェーンとは?
ブロックチェーンとは、インターネット上に記録を残す記録台帳のような技術のことです。

関連記事:【図解あり】ブロックチェーンの仕組みを超わかりやすく解説してみた

 

世界各国のおもな規制状況

世界地図と禁止

2017年4月に仮想通貨法が施行し、仮想通貨の法整備が整いつつある日本ですが、世界各国の規制状況はどうなっているのでしょうか?

各国のおもな規制状況をご紹介します。

 

~自由な国~

日本

仮想通貨法の成立・交換業者の登録義務化・業務停止命令などの行政処分実施

アメリカ

州によって規制内容は異なるが、違反が疑われた取引所での取引は規制・一部の州で交換業者に免許制導入・証券取引委員会(SEC)に認可を受けていないICOは法規制の対象

イギリス

適切な範囲で一部規制、仮想通貨の未来を促進しようと主張

イタリア

交換業者への登録制導入・課税所得にはならない

ドイツ

仮想通貨の規制案を作成してG20で提案・仮想通貨の規制は国単位でなく、世界的に協力して行うべきと主張。

フランス

仮想通貨のデリバティブ取引を取り締まる

カナダ

ICOを一部規制する必要があるとの主張

韓国

ICO禁止・実名が確認されている者のみ取引を認める・国内すべての取引所の閉鎖を検討

欧州連合(EU)

利用者の本人確認義務化・マネーロンダリングや投資家保護に向けて、欧州としてルール作りをする必要があると主張

 

*証券取引委員会(SEC)とは?
利用者の保護と公正な取引を目指したアメリカ政府の専門機関のことです。

 

*デリバティブ取引とは?
デリバティブ取引とは、金融派生商品(デリバティブ)を対象とした取引のことです。

株式や仮想通貨などの価格が変動する商品は、デリバティブに当てはまります。

デリバティブ取引には、おもに以下の3つの取引があります。

  • 先物取引さきものとりひき(売買予定の商品を、あらかじめ価格や日にちを決めておく取引)

  • オプション取引(あらかじめ価格や日にちを決めておいたうえで、売買権利を売買する取引)

  • スワップ取引(約束した条件で株式や通貨などを交換する取引)

 

デリバティブ取引は、価格変動のリスク回避として利用されています。

 

~制限がある国~

ロシア

交換業者への登録制導入・デジタル資産規制法を公開

中国

ICOでの資金調達を全面的に禁止・取引所の閉鎖・国内外の取引所へのアクセス遮断措置

インド

仮想通貨取引禁止令が出されている

インドネシア

仮想通貨の販売、購入を控えるよう声明

 

関連記事:中国が仮想通貨取引の規制強化を続けるのはなぜ?規制の実態を解説

 

世界の金融機関を知ろう!

ウォールストリート

世界の金融機関にはFATF以外にもあります。

今後、仮想通貨市場にもかかわってくるかもしれないので、投資を考えている方も、改めて知っておきましょう!

ここでは、おもに3つの金融機関をご紹介します。

 

世界の金融機関 FSB(Financial Stability Board)

日本では、「金融安定理事会」といいます。

FSBとは、国際金融に関する措置、規制、監督などの役割を担う国際機関です。

FSBでは仮想通貨に関して「規制はせず、技術的な発展を見守るべき」と発表しています。(2018年3月時点)

 

世界の金融機関 IMF(International Monetary Fund

日本では、「国際通貨基金」といいます。

IMFとは、国際金融市場や為替相場の安定を目的として設立された国際連合の専門機関です。

為替相場と各国の為替政策の監視をおこなっており、各国の中央銀行のまとめ役も担っています。

IMFの専務理事は「仮想通貨の未来は明るい」とコメントしており、仮想通貨に前向きな姿勢なようです。(2018年4月時点)

 

世界の金融機関 WB(World Bank

日本では、「世界銀行」といいます。

各国の政府に対し、融資・技術協力・政策助言をおこなう国際機関です。

普通の銀行や金融機関とは違い、途上国の支援を目的としています。

世界銀行の総裁は、ブロックチェーン技術に関して大きな関心を持っているようです。(2018年8月時点)

 

まとめ

クリプト先生と世界

仮想通貨は国内に限らず、世界中で注目されています。
現時点では仮想通貨に対する規制状況は、各国によってさまざまです。

しかし、2019年6月には国際ルールができるとのことで、世界中の仮想通貨市場に大きな影響を与えることになるでしょう。

規制と聞くとマイナスなイメージが思い浮かぶかもしれませんが、そうでもありません。
国際的ルールができれば、さらなる取引所のセキュリティ向上にもつながりますし、取引をするうえでのプラス面は大きいです。
仮想通貨交換業者にとっては厳しい措置になりそうですが、私たち利用者にとってはより安全な取引ができるので安心ですね。

2019年6月までの間は、世界規模の規制動向に仮想通貨市場の関心も高まるかもしれません。

2019年は国内初のG20会議も開催されるので、仮想通貨市場にとって期待の年になりそうです!

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