仮想通貨を換金する方法は?税金と確定申告も合わせて理解しておこう


「仮想通貨を現金に戻そうとしたけど、やり方がよくわからない!」
こんにちは、仮想通貨について猛勉強中のカナです。

私は仮想通貨を買うことばかりに夢中で、実は換金の方法を知らないんですよね(泣)

これはまずい!と思ったので、仮想通貨のプロフェッショナル”クリプト先生”に仮想通貨の換金方法について詳しく教えてもらうことにしました(汗)

こんにちは。
仮想通貨のプロフェッショナル、クリプトです。

先生!
仮想通貨を換金する方法っていくつかあるんですか?

ありますよ!
そういえば、カナさんはまだ換金したことがありませんでしたね。

そうなんですよ。
今後換金したくなったときのために知っておきたいなーと思いまして!

かしこまりました!
では、換金方法から換金時の注意点、税金関係についてもご説明しましょう!

仮想通貨を日本円に換金する3つの方法

1万円札と3人のビジネスマン

仮想通貨を日本円に換えるには次の3つの方法があります。

  1. 取引所を利用する
  2. 仮想通貨自動両替機を利用する
  3. 仮想通貨両替商サービスを利用する

 

換金方法① 取引所を利用する

仮想通貨を持っている人が最も簡単に換金する方法は、仮想通貨取引所を利用して出金する方法です。

取引所を経由して現金化するには、まず持っている仮想通貨を取引所で売却し、それを自分の銀行口座へ振り込むことになります。

銀行口座に振込申請をすると、1~2営業日で振り込みが行われます。

 

出金手順

1.取引画面の「出金」をクリックして「JPY」を選択する
2.銀行口座を設定する
3.出金する金額を入力し、「依頼送信」をクリックする

日本円が入金されるまでの期間は取引所によって異なります。

 

出金処理をする時間帯が午前か午後かによっても振込までの日数は変わります。

夜間や休日の申請だと銀行は営業時間外なので対応が遅くなることもあります。

 

入金を急ぐような事情がある人は、あらかじめ出金に必要な日数などを確認しておきましょう!

 

また、出金時の手数料も取引所によって違いがあります。

手数料は収益に直結する部分なので出金申請を出す前に確認をしておくようにしてください。

 

取引所別 出金手数料

bitbank

540円/756円

Liquid by Quoine

各金融機関所定額

ザイフ

350円/756円

DMM Bitcoin

無料

GMOコイン

 

無料

BTCBOX

400円/750円

フィスコ仮想通貨取引所

350円/756円

ビットトレード

648

ビットポイント

各金融機関所定額

出金手数料が2種類書いてあるところは、出金額によって手数料が違う取引所です。

フィスコ・・・「50万円未満/50万円以上」

BTCBOX・・・「15万円未満/15万円以上」

それ以外・・・「3万円未満/3万円以上」

 

出金手数料は1回あたりは少額に感じるかもしれませんが、こまめに出金しているとかなりの金額になります。

 

出金方法② 仮想通貨自動両替機を利用する

 

取引所以外の換金方法としては、仮想通貨自動両替機を利用する方法があります。

2018年3月から、自動外貨両替機の販売や運用を行うガイアエクスチェンジが仮想通貨自動両替機の通り扱いを始めました。

取引所の時間外でも仮想通貨を現金化できるほか、外貨への両替も可能です。

ただし、すべての仮想通貨で使えるわけではなく、使える仮想通貨は決まっています。

 

仮想通貨自動両替機が使える8つの仮想通貨

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)
  • ライトコイン(LTC)
  • ダッシュ(DASH)
  • リスク(LSK)
  • モネロ(XMR)
  • オーガー(REP)

 

両替機の利用方法

1.スマートフォンでQRコードを読み取り、希望する円貨額を入力する

2.当日円レートで自動換算された仮想通貨の送金手続きをする

3.両替機から手数料を差し引いた現金が払い出される

 

設置場所

ガイアエクスチェンジの仮想通貨自動両替機は北海道から九州・沖縄まで、日本全国の主要都市に設置されています。

都内だけでも有楽町、秋葉原、渋谷、新宿、日比谷など、関西圏は大阪市内、京都市内、神戸市内や倉敷にあります。

詳しい設置場所については、ガイアエクスチェンジの両替機マップを確認してください。

http://www.gaia-ex.com/map/

 

仮想通貨自動両替機を利用する場合の手数料

ガイアエクスチェンジの手数料は設置場所によって異なります。

仮想通貨自動両替機はガイアエクスチェンジ主導で設置を行っているのではなく、設置場所のオーナーがあらかじめ手数料率を設定しておき、その一部がオーナーに還元される仕組みになっているからです。

仮想通貨自動両替機は訪日外国人の需要を取り込むのがおもな目的のようです。

訪日外国人に人気の場所ではレートが高く設定され、これから観光地化したい場所ではレートが低めに設定されています。

 

仮想通貨自動両替機があれば、ATMで日本円を引き出すのと同じように気軽に換金が可能です。

銀行の営業時間に関係なく、年中無休で現金化できるのもいいですね!

ただし、手数料の面でいえば、両替機や現金の管理にコストがかかるので決してお得ではありません。

 

換金方法③ 『仮想通貨両替商サービスを利用する』

 

仮想通貨両替商サービスとは、仮想通貨を現金化できるサービスです。

Web上のサービスと、数は多くないものの実店舗も存在します。

店頭で両替する場合は銀行口座が不要なので、当日中に換金することもできます。

 

対応するウォレットを持っていれば、別の通貨に交換することも可能です。

Web上でも最短30分で現金化することができ、店舗の営業時間を気にすることなく利用できる点が大きなメリットです。

 

こうしたサービスを提供する事業者には、FSHO株式会社のHigh Speed Exchange(ハイスピードエクスチェンジ)などがあります。

しかし、2018年6月現在、High Speed Exchangeは業務停止命令の処分を受けてサービスを停止しています。

 

WEB上のサービスで現金化する流れ

1.必要事項を売却フォームに入力する
2.査定金額が提示される
3.合意すると、指定した銀行口座に現金が振込まれる

 

実店舗で現金化する流れ

1.事前に予約をする(不要な場合もある)
2.査定金額が提示される
3.提示された金額に合意すると、直接現金が受け取れる(銀行口座は不要)

 

実店舗での現金化は、対面で説明を受けながら対応してもらえるので大きな安心感につながります。

また、外国籍などで銀行口座を持っていない人にとっても、実店舗で現金化できるサービスはありがたいといえます。

仮想通貨両替商を利用するときの手数料は、事業者によって異なります。

利用前や査定時に確認するようにしてください。

bitbank

 

税金がかかるタイミング

お札と電卓

仮想通貨を持っている人であれば、どの時点で税金がかかるのか気になるところです。

国税庁が2017年12月1日付で公表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」には、仮想通貨で税金が発生するタイミングとして、次の3つをあげています。

 

仮想通貨で税金がかかる3つのタイミング

◆仮想通貨を売却したとき

◆仮想通貨で商品を購入したとき

◆仮想通貨を他の仮想通貨と交換したとき

 

持っている仮想通貨を売却して換金した場合、仮想通貨を取得したときの価格と売却価格の差額が所得とみなされます。

 

気をつけなければならないのは、仮想通貨を現金化せずそのまま商品の購入にあててしまったケースです。

日本の法律では、保有している仮想通貨を商品やサービスを購入した際の決済に使ったとき、商品やサービスの購入金額と仮想通貨を取得したときの金額の差が所得になります。

 

さらに注意が必要なのは、持っている仮想通貨を別の仮想通貨に交換するケースです。

これも、交換した仮想通貨の取得価格と持っていた仮想通貨の取得価格との差額が所得になります。

 

ただし、仮想通貨はどんなに利益が出ていても、仮想通貨として持っているだけでは税金はかかりません。

仮想通貨の利益を確定したときに、はじめて課税対象になります。

bitbank

 

現金化するベストなタイミング

時計と英単語

仮想通貨の現金化は確定申告の申告期間を踏まえて行うべきです。

確定申告とは、1月1日~12月31日までの所得状況を翌年の2月16日~3月15日までの1カ月間に申告し納税することです。

仮想通貨で含み益が出ている人がその年の納税額を増やしたくない場合、翌年に持ち越しをすれば納税額を抑えることができます。

 

ただし、仮想通貨は非常に値動きが激しいので長期保有には価格下落のリスクが伴います。

仮想通貨で大きく利益を出したものの、損失も抱えているという人の場合、年末に損切りを検討することもひとつの方法です。

雑所得は他の所得との損益通算はできませんが、同じ所得内であれば損失が利益を圧縮してくれるからです。

 


損失が利益を圧縮するってどういうことですか?

たとえば、その年の1月に100万円の利益が出ていたとします。
そのまま翌年を迎えてしまうと、100万円はそのまま課税対象になってしまいます。

ところが、含み損を抱えているものがあるときは、12月に売却して100万円の損失を計上すれば、相殺されて利益をプラスマイナスゼロにすることができるのです。

売却のタイミングは難しいですね!

損失が出ていても上向く可能性はあります。
損失が出ているものを売却することを「損切り」というのですが、その判断ができずにさらに損失が膨らんでしまうこともあります。

 

現金化するときの注意点

仮想通貨の手とattention

ここからは、海外の取引所を利用するケースや匿名通貨の現金化など、仮想通貨を現金化するときの注意点について説明していきます。

ちょっとしたことですが、あとになって「知らなかった」ということにならないように、あらかじめポイントを押さえておきましょう!

 

国内の取引所で換金できる仮想通貨へ交換しておく

 

海外取引所に入っている仮想通貨を現金化するときは、国内取引所に送金するのが最もよい方法です。

海外の取引所でも仮想通貨の現金化はできますが、日本円で入金してもらえることはほとんどないからです。

 

日本の取引所で取り扱いのないアルトコインを保有している場合は、日本の取引所でも取り扱いがあり、かつ現金と交換できる通貨に交換しておきましょう。

アルトコインを使った現金化の流れは次のようになります。

 

海外取引所にある仮想通貨を日本円に換金する手順

1.日本で取り扱いのある仮想通貨に交換する

2.海外取引所の仮想通貨を日本の取引所に送金する

3.日本の取引所で日本円で出金する

 

外貨に換金しても税金がかかると理解しておく

 

日本円に交換せず、外貨で引き出しをしたらどうなるのでしょうか。

結論からいえば、海外の取引所で仮想通貨を日本円ではなくドルやユーロなどの外貨に換金した場合も課税の対象です。

外国通貨にしてしまえば税金はかからないと勘違いしている人が多いので注意しましょう。

 

同じように、海外旅行で仮想通貨を現地通貨に換金して全額使って帰国した場合も、課税の対象です。

課税のタイミングは「売却して利益を確定させたとき」だからです。

日本円か外国通貨かの違いや、どこで出金したかなどは関係ありません。

 

匿名通貨でも必ず利益を申告する

 

アルトコインの中にはモネロ(Monero)、ジーキャッシュ(Z-cash)、ダッシュ(Dash)など匿名通貨と呼ばれるものがあります。

匿名通貨とは、送金履歴が残らない仮想通貨のことです。

 

ビットコインなどの一般的な仮想通貨は、所有者の履歴や送金の履歴がすべて記録されており、それが公開されています。

調べようと思えば他人の取引状況を調べることも可能です。

こうしたことを嫌って生まれたのが匿名通貨で、履歴だけでなく取引があったこと自体を隠す通貨まで存在します。

 

その匿名性を利用してマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されることもあります。

匿名通貨で得た利益も課税対象となりますので、必ず申告するようにしてください。

bitbank

 

換金して利益が出たらどのように申告すればいいのか?

お札の事を考える棒人間

「仮想通貨を換金したら購入価格より高くなっていて利益が出た」という人もかなりいることでしょう。

利益を確定した時点で課税対象になっているので、こうしたケースは放置していると脱税になってしまいます。

 

仮想通貨の税金問題を考えるとき、はじめに押さえておかなければならないのは、仮想通貨で得た所得は「雑所得に分類される」ということです。

ここでは、どのような人が確定申告をしなければならないのか、所得税の仕組みと確定申告の注意点について見ていきます。

 

20万円、38万円の利益を得たら確定申告をする

 

確定申告の対象となるのは、給与所得がある人、公的年金を受け取っている人、退職金を受け取った人、それ以外の人の中で一定の要件に該当する人です。

給与所得がある人と給与所得がない自営業や専業主婦(主夫)について解説します。

 

確定申告が必要なのは、次のような人です。

ここでは、仮想通貨の取引に関係ある人だけとします。

 

確定申告が必要な人

◆給与の収入金額が2000万円を超える会社員

◆給与以外の所得が年間20万円を超える会社員

(仮想通貨以外に副業所得がある場合は合算して20万円)

◆38万円以上の所得を得たフリーランス、専業主婦

(仮想通貨以外の所得も合算して38万円)

3つめは少しわかりにくいかもしれませんが、社会人になると全員一律38万円の基礎控除を所得から差し引くことができます。

 

金額が十分かどうかは別として、生活していくのに必ず必要になる金額を所得から差し引くのが基礎控除です。

 

所得から基礎控除の38万円を差し引いても残額がある人は確定申告をする必要があります。


なお、所得と収入とは似ているようで違います!

収入は入ってくる金額全部のことなので「売上」と考えてよいでしょう。

 

売上の中には原価や経費などが含まれていますので、それを売上から差し引いた額が38万円以上になった人は確定申告の対象者ということになります。

 

したがって、38万円以上の所得を得たフリーランスや専業主婦(主夫)なども確定申告の対象です。

実際には、専業主婦(主夫)には配偶者控除の適用がありますので、確定申告すべきラインはもう少し上がります。

 

仮想通貨で得た利益は「総合課税」で申告する

 

仮想通貨は株式や証券と同じような金融商品のように見えますが、税務上の区分はまったく別物です。

株や証券は譲渡所得に分類されるので課税率は20%(復興特別所得税を除く)ですが、雑所得に分類される仮想通貨は他の所得との合算で税率が決まる総合課税が適用されることになります。

 

日本では収入に応じて課税率がアップする累進課税制を採用しているため、最高税率は最大45%で住民税の10%と合算すると最大55%にまでなります。

国税庁のホームページに掲載されている2017年4月1日現在の所得税の速算表は以下のとおりです。

 

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

 

なかには、「申告しなくてもわからないのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、マイナンバーの導入で税の捕捉は以前よりも簡単になっています。

発覚すると追徴ペナルティを科せられるので無申告は絶対にやめましょう。

国税の調査では、無申告の人をあえて泳がせて言い逃れのできなくなったタイミングでたっぷり追徴するということもあるようです。

 

なお、同じ雑所得でもFXは他の所得と分離して税額を計算する申告分離課税が適用されます。

税率は所得に関係なく20%です(復興特別所得税を除く)。

 

まとめ

◆仮想通貨を換金する方法は3つ

 「取引所を利用する」

 「仮想通貨自動両替機を利用する」

 「仮想通貨両替商サービスを利用する」

◆換金方法によって「手数料」「仮想通貨の種類」「所要時間」が違う

◆仮想通貨で税金がかかるタイミングは3つ

「仮想通貨を売却したとき」
「仮想通貨で商品を購入したとき」
「仮想通貨を他の仮想通貨と交換したとき」

◆いつどれくらいの利益や損失がでたかメモをしてしっかり申告しよう!

 

仮想通貨の換金は取引所を使うのが一般的ですが、今後は自動両替機や両替商も広まっていくかもしれません。

今後のために知っておいて損はありませんね!

取引を何度も繰り返す場合、いつどのくらいの利益や損失がでたのかわからなくなってしまうこともあります。
確定申告のときにあわてることがないように、取引内容はメモをしておくといいですよ!

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