仮想通貨と破綻の関係 とは?人生最大の危機に陥らないために!


こんにちは、仮想通貨を勉強しているカナです……。

今日はいつになく浮かない顔をしてどうしたのですか?
旦那さんとケンカでもしましたか?

違うんです、先生。
じつは・・・旦那さんの会社の取引先が潰れるかもって話を聞いた矢先に、夢の中で仮想通貨が破綻しちゃって・・・。

そ、それはたいへんですね。

私まだ仮想通貨を始めたばかりなのに、この先大丈夫かな・・・

大丈夫ですよ、安心してください!
仮想通貨の破綻はしっかり対策することでリスクを軽減できますから!

本当ですか!?
じゃあ仮想通貨の破綻について詳しく教えてください!

暴落と破綻の違い~暴落とは?~

 

まず、カナさん「暴落」「破綻」ってどういうことでしょうか?

先生、わたしをバカにしてませんか?
暴落は・・・仮想通貨の価格が下がって、破綻は仮想通貨の・・・あれ?

暴落とは市場原理が働いて仮想通貨の価格が落ちていくことです。

 

市場原理とは?

市場原理とは”欲しい人「需要」とあげる人「供給」が関係してできる仕組み”のことです。

たとえば、「みかんを収穫する農家さん」と「みかんを買いに来たお客さん」との関係で見てみましょう。

 

■パターン1(需要<供給の場合)

みかんが豊作でいつもの2倍近い収穫がありました。

でもお客さんの数は平年並みです。

この場合、みかんの価格はどうなるでしょう?

 

答え:みかんの価格は下がります。

いつもと同じ価格でみかんを売ってしまうと、半分は買い手がつかずに余ってしまいます。

なので、買い手を見つけるためにみかんの価格は下がるのです。

 

■パターン2(需要>供給の場合)

逆にみかんが凶作でいつもの半分の収穫しかありませんでした。

でもお客さんの数は平年並みです。

この場合、みかんの価格はどうなるでしょう?

 

答え:みかんの価格は上がります。

みかんの数がいつもより少ないので、半分のお客さんはみかんが買えません。

そうなると「いつもより価格が高くても欲しい!」というお客さんもいるので、みかんの価格は上がります。

市場原理はごく自然なことですが、仮想通貨はほかの投資(株や債券)に比べて、この”価格の変動”がとても激しいのです。

このことを理解しておかないと、仮想通貨で破産してしまうこともありますので十分に気をつけてください。

仮想通貨は価格変動が激しいので、暴落することもありますが、暴騰もしやすいというわけですね。

暴落と破綻の違い~破綻とは?~

破綻とはものごとが成り立たなくなってしまうことです。

「会社の破綻」「取引所の破綻」「仮想通貨の破綻」の3つにわけて見ていきましょう!

 

①会社の破綻

会社の破綻とは、”会社のお金のやりくりができなくなってしまう状態”のことです。

会社が破綻すると「会社を残す」のか「会社を消滅させる」のかを選ぶことになります。

それぞれのパターンについてご説明します。

会社を残す場合

会社を残す場合は「更生手続き」か「民事再生」のどちらかをします。

2つの違いは「法律」「適用対象」「経営陣の扱い」「期間」などです。

 

更生手続き

  • 会社更生法に準ずる
  • 上場企業や大きな会社が対象。
  • 裁判所が選任した管財人しか再建業務ができない。
  • 手続きが厳格になるため終了まで時間がかかる。

 

民事再生

  • 民事再生法に準ずる
  • 中小企業、医療法人、学校法人、個人が対象
  • 経営陣はそのままで再建業務。
  • 会社更生法に比べ迅速な対応ができる。

 

それぞれの手続きをしたあとに、まずは従業員の賃金や税金、優先債権の弁済に入ります。

顧客への返金はこれらの弁済が終わったあとです。

 

仮想通貨の取引所を運営している会社が破綻したときも、同じ対応をとることになります。

自分の資産を預けている取引所が破綻した場合、預けているお金が返ってくるのは取引所の運営会社が税金などの弁済をした後になることを覚えておきましょう!

ただし、これは破綻した会社が会社を残すという選択をした場合です!

会社を消滅させることを選択した場合は少し違います。

 

会社を消滅させる場合

会社を消滅させる場合は法的には利用者への返金義務はありません!

破産法では「取戻権」という権利がありますが、「取戻権」の対象物となるのは「所有権」や「債務的請求権」を有していることが前提です。

※取戻権・・・破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利。

 

この前提のもと取戻権が行使されるわけですが、仮想通貨の所有権が全面的に認められたという事例はまだありません。(2018.10.02現在)

なぜなら、所有権は「対象が有体的」かつ「排他的な支配ができる」ということを前提にしているからです。

仮想通貨はネット上のデータなので、「有体的」とは呼んでいません。

また、ブロックチェーンの書き換えに際し、自分ひとりではなく他者を介在するため「排他的な支配ができない」とのことです。

 

では取引所が破綻したときは、預けていた資産を誰に請求できるのか?

それは「加害者(不正アクセスをしたもの)」です。

加害者に対し「不法行為にもとづく損害賠償請求」をすることはできます。

 

また、加害者がビットコインを自分のものとする不当利得の場合は、返還請求をする可能性があます。

ただし、不正アクセスについて逮捕される場合の証拠等を考えるとなかなか難しいことがあります・・・。

 

②取引所の破綻

取引所の破綻とは、”クラッカーに取引所のシステムが狙われ、仮想通貨が盗難すること”をさす場合が多いです。

取引所は多額の資産が集まっているので、クラッカーに狙われやすくなります。

今までに起きたクラッカーによる仮想通貨流出事件をいくつかご紹介します。

 

仮想通貨取引所「ビッサムBithumb」

2018年6月に韓国にある仮想通貨取引所「ビッサム」がクラッカー集団に襲われました。

3,000万ドル(約33億円)以上の仮想通貨が盗まれ、預入と引き出しサービスの一時中止を発表しています。

仮想通貨取引所「MTGOX(マウントゴックス)」

2014年に日本の仮想通貨取引所「マウントゴックス」がクラッキングされました。

この事件による被害額は、「顧客が保有する75万BTC(ビットコイン)」「自社が保有する10万BTC」「顧客が預けた28億円」です。

マウントゴックスは、2013年における世界のBTC取引量の約7割をしめる最大級の取引所でした。

 

Liquid by Quoine

 

③仮想通貨の破綻

会社や取引所の破綻はわかりますけど、仮想通貨の破綻ってありえるんでしょうか?

仮想通貨自体の破綻は”ありえる”という人もいますね。 おもに以下のようなことが考えられます!

というのも、元2ちゃんねる解説者のひろゆきこと西村博之氏による仮想通貨に対して否定的な見解を述べていたことが話題になっています。主な主張の一部をまとめました。

 

仮想通貨の破綻として考えられる4つの要因

  • 電気代が安い国がビットコインの発掘には有利なのでマイニングの中心になる可能性
  • 51%を支配するグループにビットコインが改ざんされる恐れがある可能性
  • システムの不正アクセスが銀行より圧倒的にしやすいという可能性
  • 電子僚コンピューターの大量所持によるビットコインの権力奪取の可能性

 

関連記事:今さら聞けない!ビットコインの仕組みについてわかりやすく解説! 

取引所には「ペイオフ制度」がない!?

カナさん、銀行が倒産したら利用者が預けているお金はどうなるか知っていますか?

えっ・・・、わかんないです!

銀行には「ペイオフ制度」があります。

ペイオフ制度とは”金融機関が経営破たんした場合、預金保険機構によって預金者への払い戻しを保証する制度”です。

具体的には、銀行に預けていたお金のうち「1,000万円+利息分」が戻ってきます。

 

それが仮想通貨となにか関係があるんですか?

仮想通貨の取引所にはこの「ペイオフ制度」はありません。
なぜなら、取引所の業務は「交換業」であり、銀行の業務は「銀行業」だからです! 交換業と銀行業がどのように違うのかをご説明します。

交換業と銀行業の違い

交換業とは、正式には「仮想通貨交換業」です。

仮想通貨交換業について資金決算法には以下のように定められています。

  1. 仮想通貨と法定通貨または仮想通貨同士の交換(交換媒介、取次等を含みます。)
  2. 交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務

 

一方、銀行業とは主に次の三大業務を行います。

  1. 預金
    個人や会社からお金をあずかること。
  2. 貸出
    利用者から預かったお金を個人や会社に貸し出しています。この貸したお金に利息というものをつけて返済してもらいます。この利息は銀行の収入源です。
  3. 為替
    為替というと「1ドル●●円」など思い浮かびます。しかし、これは外国為替です。銀行でいう為替は、ある人の口座からある人の口座にお金を振り込むことを言います。

 

取引所が破綻する前にできる3つの対策

先生、取引所の破綻から自分の仮想通貨を守るためには、どうしたらいいんですか?

事前対策を心がけることでリスクの軽減ができます。
対策はおもにこの3つです!

取引所の破綻に備える3つの対策

  • 集中投資から分散投資にする
  • 二段階認証の設定をする
  • ハードウェアウォレットを使う

 

それぞれの対策を詳しく見ていきましょう。

 

①集中投資から分散投資にする

集中投資とは1つのものに集中して投資をすることです。

それに対して、分散投資とは複数のものにわけて投資をすることになります。

1つの取引所に集中して資産を預けておくと、その取引所が破綻したときに大きな被害を受けてしまいます。

でも、複数の取引所に資産をわけておけば、被害は少なく済むのです。

分散投資というと、いろんな仮想通貨に投資することをイメージする人が多いですが、いろんな取引所を使うのも分散投資といえます。

 

複数の取引所を使うと、それぞれの取引所をチェックしなければいけません。

また、取引量が少なく思うように取引ができないなど、あまり条件が良くない取引所を使うこともあるかもしれません。

分散投資にはそのようなデメリットはあるものの、取引所の破綻リスクを軽減するには有効な方法です。

 

②二段階認証の設定をする

仮想通貨の管理において、二段階認証は基本中の基本です。
忘れずに設定しておきましょう!

二段階認証とは、取引所のアカウントにログインしたり、仮想通貨を送金するときに、2回承認しないとアクセスできないようにする仕組みです。

通常はIDやパスワードを入力するだけでログインができます。

二段階認証を設定することで、IDやパスワードの入力のほかに、「セキュリティコードの入力」や「スマホ上でのログイン許可」が必要になるのです。

このようにアクセスするために必要な工程を増やすことで、不正なアクセスを防ぐことができます。

 

二段階認証ではパスワードを2つ設定することもあります。

同じパスワードを使ったり、簡単に予測できるパスワードでは安全性は高まりません。

できるだけ他人にわからない複雑なパスワードを設定しましょう。

自分で作るのが難しいというときは、こういったツールを使うのもよいですよ!

【パスワード自動生成ツール】
http://www.luft.co.jp/cgi/randam.php

 

二段階認証にはスマホを使う人が多いですが、スマホが壊れるとアクセスできなくなる可能性があります。

なので、あらかじめバックアップをとったり、パソコンやタブレットなど別の端末も登録しておくとより安心です。

「QRコードをプリントアウトしておく」ことでもバックアップは取ることができます。

 

二段階認証を設定しておくことで補償される場合もある! 

二段階認証を設定しておくメリットは、不正アクセスを防ぐだけではありません。

国内取引所の「コインチェック」や「ビットフライヤー」では、二段階認証をしていたにも関わらずクラッキングされた場合のみ、被害額を補償しています。

二段階認証をしていない状態でクラッキングされると、補償されないことが多いので注意しましょう!

③ハードウェアウォレットを使う

仮想通貨の保管には「取引所に預ける」以外に「自分で用意したウォレットに入れておく」方法があります。

自分で用意したウォレットに入れておけば、取引所が破綻しても被害を受けることはありません。

 

ウォレットにはいくつか種類がありますが、その中でも”最も安全に仮想通貨が保管できる”といわれているのがハードウェアウォレットです。

ハードウェアウォレットとは、USBメモリーのような形をしていて、有料で販売されています。

インターネットにつなぐことなく仮想通貨の保管ができるので、クラッキングされる危険性がとても低いのです。

 

ハードウェアウォレットを購入するときは中古品は買わないほうがよいかもしれません。

なぜなら、中古品にはウィルスが入っている可能性があるからです。

もしウィルスが入っていた場合、仮想通貨が盗まれたり、引き出せなくなることも考えられます。

 

こちらが現在人気の高いハードウェアウォレットのひとつです↓

【Ledger nano S レジャーナノエス】

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

 

こちらもオススメのハードウェアウォレットです↓

【TREZOR トレザー】

TREZOR

ハードウェアウォレットでもすべての仮想通貨が保管できるわけではありません。
商品によって保管できる仮想通貨は違うということも覚えておきましょう!

税金も破綻の原因!?確定申告を忘れずに!

仮想通貨投資において、税金の払い忘れによって破綻する人も少なくありません。

仮想鵜通貨は持っているだけでは課税されませんが、手放して利益を得たときは課税されます!

課税されるタイミングは以下の3つです。

  • 仮想通貨を法定通貨(円やドルなど)に換える
  • 仮想通貨をモノやサービスに換える(買い物をする)
  • 仮想通貨を別の仮想通貨に換える(BTCをETHに換えるなど)

 

法定通貨に換えたときだけでなく、買い物をしたり別の仮想通貨に換えることも課税対象となりますので、ご注意ください。

確定申告をやらずに税金を払わなかった場合、通常よりも多くの税金を払わなければいけなくなることもあります。

仮想通貨の取引履歴はメモをとるなどして、しっかりと申告できるように心がけましょう!

 

税金をいくら払わなければいけないのかなど詳しくはこちらの記事をご覧ください!↓

【仮想通貨投資の確定申告は忘れずに!必要な手続きや計算方法を解説】

 

最後に、交換業に関する記載が本文にもありましたが、平成29年の改正仮想通貨法で登録業者には厳しい規制が盛り込まれています。

おもに「財務規制」「行為規制」「監督規制」「マネロン規制」に関することです。

 

詳しくはこちらをご覧ください↓

トップコート国際法律事務所
【仮想通貨の法律規制とは?仮想通貨法6つのポイントを弁護士が解説!】
 

まとめ

仮想通貨と破綻の関係についてわかりましたでしょうか。

本文中にものっていますが、仮想通貨は価格の上下が株やFXに比べとても激しいです。

大量に持っていたものが市場に出回ると、供給過多になり一気にその価格は暴落します。

逆に、需要過多になると一気にその価格は暴騰するでしょう。

暴落は「これから仮想通貨を始めようとしている方」、暴騰は「低いうちに蓄えた方」にとってみれば絶好の契機かもしれません。

リスクは自分の置かれた状況に対してずいぶんと見え方が変わります。

財産として仮想通貨を扱うのであれば、しっかりとリスクを考えたうえで最適な方法をとりましょう。

仮想通貨はまだまだ新しく、法整備が整っていません。
法改正など最新のニュースをチェックしながら、かしこく仮想通貨とかかわっていきましょう。

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