仮想通貨の利益は確定申告が必要?詳しい知識とやり方を隅々まで説明


こんにちは!仮想通貨について毎日7時間勉強しているカナです。

2017年は日本の「仮想通貨元年」といわれて、これまで投資経験がまったくなくても「仮想通貨は持ってます!」なんて人も多くなりました。

自分で確定申告しなきゃいけない人が増えたわけです。ってコレ、まさに私のことなんですけど!

そこで確定申告について調べてみたところ「仮想通貨投資で得た利益は雑所得として総合課税の対象になる」とか「無申告課税」がどうとか色々書いてあって、難しい言葉のオンパレードなんです!

というわけで仮想通貨のプロフェッショナル、クリプト先生なら知ってると思って教えてもらいにきました。

「確定申告って絶対やらなきゃダメなの!? もしやらなかったらどうなるの?」っていう初心者丸出しの疑問をガンガンぶつけていこうと思います。

そして来年の確定申告の時期に慌てなくても大丈夫なように、確定申告の基礎知識を身に付けて、万全の準備しておきましょう!

 

仮想通貨投資で確定申告が必要となる人とは?

 

先生!今日は仮想通貨をやる人を代表しておたずねします。 ズバリ、仮想通貨をやってると確定申告しなきゃいけないんですか?

 

おやおやカナさん、おたまを握りしめての登場ですか。 気合が入ってますね!

 

気合入ってるなんてもんじゃないですよ。 億り人を目指す者として『確定申告』は避けては通れない道だと聞いたから…これは気合入れて勉強しなくちゃ大変なことになるぞ!って思ったんです。

 

そうでしたか。仮想通貨をやるなら確定申告について知っておくことはとても大切です。

 

そうなんです。 ほんのちょっとだけど私もBTC(ビットコイン)を持ってるし確定申告のことが気になって・・・。

 

仮想通貨投資をするにあたり、確定申告について理解しておくのは大事なことです。2017年12月に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によると「仮想通貨の売却や使用によって生じた利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となる」と書かれています。

 

つまり、仮想通貨を持ってる人は全員もれなく確定申告が必要ってことですか?

 

いえ、それは誤解です。カナさんのように「仮想通貨を持っているだけ」であれば、確定申告をする必要はありません。

 

そうなんですか!?

 

仮想通貨で確定申告が必要になるケースっていうのは、ざっくりいうと以下の3つです。

  1. 仮想通貨の売却などで利益が確定した(=法定通貨を得た)場合
  2. 仮想通貨で商品やサービスを購入した場合
  3. 手持ちの仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合

 

つまり「仮想通貨を持っていて取引を行った場合」ってことですね!

 

私の場合は今のところ①~③のどれにも当てはまらないです。
…ってことは、ひとまず確定申告は必要ないってことになるのかな?

 

そうですね。「仮想通貨を持っているだけ」であれば確定申告は必要ありません。
しかし、いずれは仮想通貨で取引して利益を得ることもあるでしょう。

 

そのときは仮想通貨を「雑所得」として確定申告しなくちゃいけないんですね。

 

その通り!そして確定申告が必要となる条件も、それぞれの立場によって異なります。 内訳については下記の図を確認してください。

仮想通貨で確定申告が必要になる人
会派から給与所得を得ている会社員

1年間で20万円以上の利益があれば確定申告が必要

家族の扶養に入っている学生

1年間で33万円以上の利益があれば確定申告が必要

家族の扶養に入っている主婦

1年間で33万円以上の利益があれば確定申告が必要

フリーランスや個人事業主

1年間の利益額に関わらず確定申告が必要

 

もし確定申告しなかった場合どうなるんですか?

 

そうだね。 確定申告を怠った場合についても話しておきましょう!

 

確定申告しないとどうなるか?

 

仮想通貨で億り人を目指す私にとって、確定申告は避けては通れない道だってことは分かりました。 だけど確定申告っていつ頃やればいいんですか?

 

基本的には毎年2月16日~3月15日ごろまでが確定申告の期限と決まっています。 3月15日が土曜か日曜だった場合は、翌週の月曜日が期限となります。

 

確定申告ができる期間って1ヶ月間ぐらいしかないのかぁ。 うっかり確定申告するの忘れちゃうかもしれないです・・・。

 

カナさん、確定申告は「うっかり忘れちゃったー!」では済まされませんよ。

 

でも人間だれしもうっかり忘れちゃうことありますよね?

 

しかし、確定申告の期限は忘れてはいけません。

 

忘れたらどうなるんですか?

 

確定申告の期限を過ぎた場合は「期限後申告」という手続きになり、本来おさめるべき税金に加えペナルティとして「無申告加算税」というものを支払わなければなりません。
罰金のようなものです。
ちなみにこうなると、税務署・県税事務所・市区町村事務所から電話や書面で催促が来るようになりますので逃げることもできません。

 

恐ろしいですねぇ。 ところでその「無申告加算税」はいくら請求されるんですか?

 

「無申告加算税」は、本来おさめるべき税金が50万円までだったら15%払うことになります。50万円を超える分に関しては20%の税率で計算されます。
無申告加算税が100万円だった場合で考えてみましょう。

無申告加算税で50万円を超えた場合の分の税率は20%ですから、 500,000×0.2=100,000円 つまり、100,000円/無申告加算税となります。            

 

高すぎます!!

 

確定申告期限内にキチンと確定申告をすれば問題ありません。ちなみに税務署から指摘されてしまう前に、自主的に「期限後申請」をした場合は「無申告加算税」は5%に軽減されるという措置もあります。

 

へぇ! なんか面倒くさそうだから、ようはきちんと確定申告したほうがいいってことですよね。

 

そうですね!面倒だけど仮想通貨で利益が出たらきちんと確定申告をする。 これを忘れないように!

 

はーい。 確定申告の期限は毎年2月16日~3月15日ごろまで。   しっかりと頭に入れておきます!

 

確定申告のための雑所得の計算方法

 

続いては確定申告をするにあたり、雑所得の計算方法について解説していきます。

 

 先生、そもそも雑所得ってなんですか?

 

ではまず雑所得について説明しましょう。 所得税法という法律では所得を10種類に区分しています。そして雑所得は他のどれにも当てはまらない所得のことをいいます。 詳しくは下記の覧表を見てください。

No. 所得の種類は全部で10種類
1 利子所得

預貯金や公社債の利子など

2 配当所得

株主や出資者が法人から受ける配当など

3 不動産所得

地代や家賃収入など

4 事業所得

自営業の事業にかかわる所得など

5 山林所得

山林を売却した際の所得など

6 譲渡所得

土地や建物やゴルフ会員権などの売却に関わる所得など

7 一時所得

保険金や懸賞金など

8 給与所得

サラリーマンなどが勤務先から受ける給料・賞与所得など

9 退職所得

退職により勤務先から受ける退職手当など

10 雑所得

上記1~9に当てはまらない収入

年金収入やFX、副業収入など

 

所得といっても、給与所得や利子所得の他にもたくさん種類があるんですね。

 

はい。 雑所得がどんなものか何となく分かったところで、仮想通貨で得た利益(=雑所得)が、どんなふうに計算されるのかを解説していきます!

 

総合課税は給与所得との合算金額によって税率が決まる

 

仮想通貨の利益は雑所得にあてはまるとお伝えしましたが、この雑所得は「総合課税」の対象になります。

 

総合課税?

 

総合課税とは、ざっくりいうと「他の所得と合わせて税金を計算する制度」のことです。
総合課税は、給与所得との合算金額によって税率が決まります。国税庁のHPから「所得税の速算表」を抜粋しましたので参考にしてください。

【所得税の速算表】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え、1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え、4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

(2018年6月時点での情報)

 

年収700万円の会社員Aさんを例に考えてみましょう。
年収が700万円の場合「課税される所得金額(=千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)」は「695万円を超え900万円以下」に該当しますから、Aさんの所得税率は23%です。
この所得税率を元に税額を計算すると、Aさんの所得税は974,000円となります。

 

年収700万円の会社員の所得税

7,000,000円×0.23-636,000円=974,000円

 

Aさんが仮想通貨の売却で300万円の利益を確定させた場合はどうなるかというと…。
年収の700万円と売却益300万円を合算した1,000万円が「課税される所得金額」となります。
つまり「900万円を超え1,800万円以下」に該当しますから、Aさんの所得税率は33%に引き上げられます。
この所得税率を元に税額を計算すると、Aさんの所得税は1,764,000円となります。

 

年収700万円+仮想通貨の売却益300万円=1000万円となった場合の所得税

(7,000,000円+3,000,000円)×0.33-1,536,000円=1,764,000円

 

※注意

平成25年から平成49年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)をあわせて申告・納付することになります。

 

仮想通貨で得た利益が多額になると累進課税により所得税の税率は最大45%までUPする

 

えーと、1,764,000円から974,000円を引くと…。Aさんは仮想通貨で儲けたばっかりに、本来収めるべき所得税よりも790,000円も多く所得税を支払うことになるんですね…。

 

その通り。
仮想通貨で儲けるのはいいんですが、所得税を支払うことになる可能性があるってことは覚えておいてください。
とくに利益が大きくなればなるほど所得税の税率が引き上げられていく「累進課税」の仕組みにより、所得税の税率は最大で45%にもなります。

 

所得税の最大税率45%と住民税10%を合計すると最大55%までUPする

 

さらに注意しておかないといけないのが「住民税」です! 

 

住民税ですか?

 

はい。じつは所得に応じて住民税(10%)も、しっかり課税される仕組みなんです。

さっそくですが、下の表で詳しく見ていきましょう。

住民税とは?

・住民税とは、都道府県が象徴する「都道府県民税」と市町村が徴収する「市町村民税」の総称

・住民税は主に、個人にかかる「個人住民税」と、法人にかかる「法人住民税」がある

・徴収目的は、地方自治体や行政が「養育・福祉・防災・ごみ処理等」を行うための資金確保

・個人住民税は、納税者の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の有無にかかわらず課税される「均等割」で構成されている

・住民税は当年収入をもとに決定した増額を、翌年に収める仕組み

 

この表からも分かるように、住民税は10%の税率がかかります。 つまり【本当に支払わなければならない所得税】=【所得税】+【住民税】 と理解しておくとよいでしょう。

 

ということは「所得税の最高税率は45%」で「住民税は10%」だから、それを合計すると…税率は最大で55%にもなるってことですか?

 

はい。 仮想通貨で儲かったからといって、後先考えずにお金を使うと、あとになって「税金が支払えない』」ということにもなりかねませんから、注意してください!

 

bitbank

合計所得額の計算方法には「移動平均法」と「総平均法「がある

 

それでは確定申告を行うにあたって「合計所得額」の計算方法をご紹介していきます。

仮想通貨を手に入れる際にかかった金額、つまり「合計所得額」を計算する方法には「移動平均法」と「総平均法」という2つのやり方があります。

 

①移動平均法とは

仮想通貨を購入するたびに、購入時の単価を求める計算方法です。

※例えるなら、ガソリン代を計算するようなイメージで、計算が複雑で難しいといわれています。

 

②総平均法とは

1年間に購入した仮想通貨の平均単価で計算する方法です。

※計算方法は簡単ですが、ざっくりとした計算だといわれています。

 

「移動平均法」と「総平均法」どちらの計算方法を採用するかによって計算結果が変わります。 さらに、1度採用した計算方法は継続して適用しなければならないというルールが定められているんです。

 

1度「移動平均法」で確定申告すると決めたら、その後もずっと「移動平均法」で確定申告をしなくちゃならないってことですね。

ところでこの「移動平均法」と「総平均法」にはメリット・デメリットってあるんですか?

 

いい質問ですね。 メリット・デメリットについては、詳細を下の表にまとめたので見てください。

移動平均法
メリット

・実際の取引の損益と近い数字が出せる

・取引のたびに損益計算できるので税金の予測・準備がしやすい

・仮想通貨の相場が下落する前に購入し、下落後に売却最多場合は利益が小さくなる

デメリット

・計算方法が複雑で難しい

・年末に仮想通貨の相場が上昇した際に大量購入すると総平均法よりも利益が大きくなってしまう

 

「移動平均法」で計算することの最大のメリットは、実際の取引の損益と近い数字が出せるという点です。
実際に仮想通貨の取引にかかった金額をもとに、お金が出入りした順番通りに利益を計算していけるので、税金の予測や準備がしやすいという点が魅力です。

 

なるほど。

 

では「総平均法」についても見ていきましょう。

総平均法
メリット

・計算方法が簡単

・年末に仮想通貨の相場が上昇した際に大量購入すると移動平均法に比べて利益が小さくなる

デメリット

・実際の取引の損益と大きく異なる数字が出る可能性がある

・年滅になってからでないと損益計算することができないため、税金の予測・準備がしづらい

・仮想通貨の相場が下落する前に購入し。下落後に売却した場合は利益が大きくなってしまう

 

総平均法は計算が簡単で、計算が苦手な私としては助かります。

 

1年間でどれだけの仮想通貨を購入したかさえ分かれば、計算できるという手軽さは魅力だと思います。

 

イメージとしては1年間のレシートを保管しておいて、年末になってからざっくりと収支を計算する感じですね!

 

移動平均法の計算方法を解説!

 

ではAさんの取引事例を参考に「移動平均法」を使って計算する方法を見ていきましょう。

Aさんの取引データ
取引日 レート/1BTC 購入数 取引金額 売却数 売却金額
4月10日 10,000円 1枚 10,000円
5月15日 20,000円 1枚 20,000円
8月20日 50,000円 1枚 50,000円
10月5日 100,000円 1枚 100,000円
12月25日 150,000円 2枚 300,000円

 

まず移動平均法では仮想通貨取引のたびに取得金額と残高を平均して、所得を計算していきます。

 

取得価額と売却金額の差額を求める

(10,000円+20,000円)÷2BTC=15,000円(※4月と5月の平均レート)

1BTC×15,000円=15,000円(※8月に売却した1BTCの取得金額)

50,000円-15,000円=35,000円(取得価額と売却金額の差額=利益)

 

12月25日に売却した際の取得価額と売却金額の差額を求める

(15,000円+100,000円)÷2BTC=57,500円

57500円×2BTC=115,000円(※12月25日に売却したBTCの取得価額)

(150,000×2)-11,5000円=185,000円(※取得価額と売却金額の差額=利益)

 

最終的な利益の合計を求める

35,000円+185,000円=220,000円(所得合計=利益合計)

 

総平均法の計算方法を解説!

 

つづいて総平均法の計算方法ですが、こちらは1年間に購入した仮想通貨の平均レートをもとに取得価格の合計を計算して、売却合計金額の差額(=所得)を計算していきます。

 

購入時の平均レートを求める (10,000円+20,000円+100,000円)÷3BTC=43,333円(※購入時の平均レート) 売却時のBTCの取得価額の合計を求める 43,333円×3BTC=129,999円(※売却したBTCの取得価額合計) 売却時の合計金額を求める (1BTC×50,000円)+(2BTC×150,000)=350,000円(※売却合計金額) 所得の合計金額を求める 350,000円-129,999円=220,001(※取得合計=利益合計)

 

繰り返しになりますが『移動平均法』と『総平均法』どちらの計算方法でも確定申告できますが、1度採用した計算方法は継続して適用しなければならないというルールが定められているので注意してください。

 

仮想通貨で損をした場合に必要となる手続きとは?

 

それでは次に仮想通貨で損をしてしまった場合に必要となる手続きを解説していきます。 もしも仮想通貨投資で損をしてしまった場合は…救済の手立てがありません。

 

そうなんですか?

 

一般的に損失が確定した場合は、他の収入からマイナスして確定申告をする「損益通算」という方法がありますが、仮想通貨の損益は「雑所得」に分類されるので損益通算は適用されません。

 

へぇ。

 

ただし仮想通貨投の損益を「事業所得「として計上した場合は、損益通算できます。

 

どうやったら事業所得にできるんですか?

 

事業所得にするには、カナさん自身が「個人事業主」になればいいんです。 開業届を出して「仮想通貨投資業を個人事業主として行います」という宣言をして、認められた場合は、事業所得として損益通算ができるようになります。

 

事業所得として認められるためにはどんな条件があるんですか?

 

明確な条件はありませんが、下記の①~⑤のような点は判断材料になると思います。

<事業所得の判断材料になり得るもの>
①継続して安定した収入が得られる状態にある
②自己責任において独立して事業を営んでいる
③将来的にも継続して事業を続けていく意思がある
④営利性・有償性がある
⑤精神的にも肉体的にも労働に耐えられる力がある

 

今は普通の主婦ですけど、いつか事業所得として損益通算したくなったら参考にしますね!

 

bitbank

5.実際の確定申告の手順

 

最後に確定申告を行う際の手順を解説していきます。
確定申告の手順を①~⑥にまとめましたので、下記内容を見てください。

 

<確定申告の手順>

 

  1. 必要な情報を集め(仮想通貨の取引/領収書など)
  2. 確定申告に必要な書類を集めて内容をチェックする(源泉徴収票・支払調書・医療費の領収書など)
  3. 確定申告の申告書を入手して作成する。作成方法1:最寄りの税務署で申告書をもらってくる。作成方法2:国税庁のHP『確定申告作成コーナー』から入力する
  4. 国民健康保険料や医療費など控除されるものを計算する
  5. 管轄の税務署へ行って申告書を提出する
  6. 税金を支払う

 

なんか確定申告って意外と簡単そうですね。

 

そうなんです。もしも分からないことがあっても、管轄の税務署に相談すれば分かりやすく教えてくれるでしょうから、安心してください。

 

国税庁のHPにアクセスして入力する方法と手順

確定申告をインターネットで行う画像

では次に国税庁のHPにアクセスして入力する方法と手順を見ていきましょう。

<手順>

  1. まず「確定申告コーナー」をクリックする
  2. HPのトップ画面をひらいたら青色のボタン【e-tax作成開始】をクリックする
  3. 画面左側のボタン【e-tax】をクリックする
  4. すべてのチェック項目にチェックを入れて【入力終了(次へ)】をクリックする
  5. 初めての場合は右側のボタン【~初めてe-taxを行う方はこちら~】をクリックする
  6. 氏名等の入力の【※必須】を全て入力して【次へ】をクリックする
  7. 納税地及び提出先税務署の入力を全て入力して【次へ】をクリックする
  8. 暗証番号等の入力をして【確認】をクリックする
  9. 入力内容(氏名・生年月日・住所など)を確認し、間違いなければ【送信】をクリックする

 

ここまでが基本的な情報入力です。
この先が『申告書等作成開始』の画面になりますので、あとは画面の案内に従って金額を入力するだけ。

 

  1. 金額を入力したら自動的に税額等が計算され、申請書ができあがります
  2. できあがった申請書を『e-taxで送信』もしくは『印刷して郵送などで提出』して完了

 

ただしe-taxを行うには、パソコンの動作環境に条件があります。 e-tax移行画面で必要な環境が載っていますので、国税庁のHPで確認しておきましょう!

国税庁のHPはこちらから

 

本日の解説は以上です。実際の手順を画面で見たら意外と簡単そうでしょう?

 

そうですね、これなら私にもできそうです!それにしてもパソコンからチャチャっと確定申告できるなんて便利な時代ですね♪

 

e-taxを使っての確定申告は、家にいながら確定申告できるので便利ですよ! やや入力手順がややこしいところもありますが、もしもやり方が分からなかった税務署などで相談すれば解決できるはずです! ネットを使って確定申告するのに抵抗があるなら、直接確定申告会場に行くのもいいでしょう。

 

分かりました! とにかく大事なのは仮想通貨で利益があるなら忘れず確定申告することですよね。 今年は仮想通貨投資をバリバリやって、確定申告もやってみたいと思います。

 

ぜひそうしてください。 応援していますよ!

 

まとめ

 

これから仮想通貨にどっぷり浸かるなら確定申告は避けられないはず。 そのため、本日の授業を活かしてしっかり学んでおきましょう。 では最後に本日のおさらいをして失礼します!

 

・確定申告の期限は毎年2月16日~3月15日まで

・仮想通貨は雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要

・確定申告しないと「無申告加算税」が科せられる

・総合課税は、給与所得との合算金額によって税率が決まる

・所得税と住民税を合計すると最大55%までUPする可能性がある

・合計所得額の計算寳保には「移動平均法」と「総平均法」がある

・1ド採用した計算方法は途中で変更することができない

・確定申告は、国税庁のHPから行う方法もある

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