仮想通貨の税金対策!2019年の確定申告を完全攻略!


仮想通貨の税金

 

仮想通貨投資をしていると「いくら以上利益をだしたら、どれくらい税金を払わなければいけないのだろう?」と気になる方は多いのではないでしょうか。

 

会社員の方はもちろん、家族の扶養に入っている方は、税金のほかに扶養控除や社会保険の加入条件など、気をつけなければならないことはたくさんあります。

今回は、サラリーマン・主婦・学生にタイプ分けして、税金と確定申告のことをまとめた記事です。

 

こんにちは、仮想通貨のプロフェッショナルクリプトです。
仮想通貨投資をしているみなさん、税金の計算はできていますか?
しっかり計算しておかないと痛~い目にあうかもしれませんよ!

※仮想通貨の確定申告には大きな手間がかかってしまいます。
複雑な手続きを踏む時間のない方はこちらをお読みください。

8.確定申告をする時間がない人は専門家へ依頼してみよう

仮想通貨で税金がかかるタイミング

仮想通貨の税金がかかるタイミング

まず押さえておきたいのは「仮想通貨を持っているだけでは税金がかからない」ということです。

仮想通貨で税金が発生するタイミングは、以下の3つです。

  1. 仮想通貨を使って商品を購入したとき
  2. 仮想通貨を円に換金したとき
  3. 仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入したとき

 

つまり「利益が確定したときに税金がかかる」ということになります。

仮想通貨で持っているだけなら税金はかからないんですね! よかった~、安心しました!

それでは次は「どれだけ利益が出たら確定申告が必要か」をみてみましょう!

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人

給与が2,000万円以上の方や個人事業主の方以外は、確定申告を自分でしたことがない方も多いのではないでしょうか?

ここでは「ふだんは自分で確定申告をしない方」を対象に、どのような条件のときに自分で(または税理士に依頼して)確定申告をしなくてはいけないかご説明します。

 

①サラリーマン(給与取得者)の場合

サラリーマンの場合は、副業の利益が年間20万円以上で申告が必要になります。

利益が20万円以下であれば、申告の必要はありません。

なお仮想通貨取引以外に副業の収入がある場合は、それらも合わせた合計が20万円以上になるなら申告の必要があります。

 

②専業主婦やアルバイトをしていない学生

パートやアルバイトをしていない専業主婦・学生の場合は、利益が年間38万円以上で申告が必要になります。

38万円を超えると、所得税を払わなければならないだけでなく、扶養の配偶者控除からも外れてしまうので、注意が必要です。

ちなみに所得税は38万円以上ですが、住民税は33万円以上で申告が必要になります。

 

③パート・アルバイトをしている主婦や学生

パートやアルバイトをしている方は、サラリーマンと同じく給与取得者にあたるので、副業での利益が年間20万円以上であれば申告が必要です。

パートやアルバイトの収入+副業の収入の合計が103万円を超えると、所得税を払わなければならないだけでなく、扶養の配偶者控除から外れてしまいます。

ちなみに住民税は、給与所得が98万円以上で申告が必要です。

 

※平成30年(2018年)配偶者への控除額が改正されました。

くわしくは国税庁のホームページをご確認ください。

国税庁HP:No.1191 配偶者控除

      No.1195 配偶者特別控除

 

こんな場合は課税対象になる!?

仮想通貨の税金が発生するいろいろなパターン

前章でもお伝えしたとおり、仮想通貨で一定以上の利益がでたら税金を払わなければなりません。

それでは、次は仮想通貨において「いくら利益が出た」というのはどのように計算するか、ご説明いたします。

※ここでは例として、ビットコインを使ったいろいろな取引でご説明します。

価格や状況などはすべて仮定のものですので、ご了承ください。

 

①仮想通貨を売ったとき

1BTC=50万円で購入したビットコインが1BTC=100万円に値上がりしました。

持っていたビットコインをすべて換金し、100万円手に入れた場合は以下の通りです。

仮想通貨を売却したときの課税対象

となり、50万円が課税対象となります。

 

②仮想通貨で商品を買ったとき

1BTC=50万円で購入したビットコインが1BTC=100万円に値上がりしました。

持っていたビットコインをすべて使って、100万円分の商品を購入した場合は以下の通りです。

仮想通貨で商品を購入したときの課税対象

となり、50万円が課税対象となります。

 

③仮想通貨で、他の仮想通貨を購入したとき

1BTC=50万円で購入したビットコインが1BTC=100万円に値上がりしました。

持っていたビットコインをすべて使って、100万円分の他の仮想通貨を購入した場合以下の通りです。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入したときの課税対象

となり、50万円が課税対象となります。

 

こんなときは?仮想通貨をもらった場合

仮想通貨は取引だけではなく、もらって手に入れる場合もあります。 もらった仮想通貨がどんな税金の対象になるのか、いろいろなパターンをみてみましょう。

1.個人からもらった場合

個人から仮想通貨をもらった場合は、贈与税にあたります。

ただし、贈与税が発生するのは1年間にもらった合計金額が110万円を超えた場合に限られ、それ以下なら税金はかかりません。

 

2.法人からもらった場合

法人から仮想通貨をもらった場合は、所得税にあたります。

所得税の対象額については、2. 確定申告が必要な人をご覧ください。

 

3.AirDropでもらった場合

AirDropとは、新たな仮想通貨を無料で配ることです。

上場前の(売買ができない)通貨であれば0円です。

すでに上場しているコインであれば、もらった時のコインの価格が課税対象となります。

コインが値上がりしたときに取引をすると、課税対象となります。

関連記事:仮想通貨が無料でもらえるAirDropって?どうしたらもらえるのか調べてみた!

 

4.ハードフォーク(仮想通貨の分裂)でもらった場合

もらった時点では0円です。

コインが値上がりしたときに取引をすると、課税対象となります。

関連記事:もはや常識?仮想通貨のハードフォークに詳しくなろう!

 

5.マイニングで得た仮想通貨

「もらった」とは少しちがいますが、マイニングで仮想通貨を手に入れた場合は、手に入れた時点での価格から必要経費を引いた分が課税対象となります。

関連記事:仮想通貨のマイニングをやさしく説明!仕組みからマイニング方法まで!

 

2つの利益計算方法

税金の2種類の計算方法

前章では仮想通貨取引における利益の計算方法について、かんたんにご説明しました。

基本的には取引ごとにこの計算をすればよいのですが、たとえば1日に何十回・何百回という回数で取引をする方にとっては、1つ1つの取引について計算することはなかなかできないでしょう。

そこで、国税庁は「移動平均法」「総平均法」という2つの計算方法を採用しています。

移動平均法

仮想通貨を購入するたび、取得価額を算出する方法です。

実際の取引金額と計算が同じなので、納税の準備がしやすいですが、取引ごとに計算するので手間がかかります。

総平均法

基準期間全体の、購入金額合計を購入数量合計で除して算出する方法です。

期間の平均で計算するので移動平均法よりラクにできますが、実際の取得価額とはちがいが出てしまいます。

 

国税庁の示すガイドラインには「移動平均法」が原則的な方法として挙げられていますが、継続して適用することを条件に「総平均法」を用いてもよいとされています。
取引回数が多くて自分では計算ができない方も、専用のソフトや税理士に依頼することで「移動平均法」を用いた利益の計算をすることができます。

 

所得税と住民税の計算方法

所得税と住民税の計算

仮想通貨取引で出た利益は、雑所得にあたります。

こちらは雑所得の税率一覧表です。

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え 330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え 695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え 1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え 4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

 

雑所得は「総合課税」として所得税・住民税が課されます。

「総合課税」とは、各種取得金額をひとまとめにして税額を計算する方法のことです。

サラリーマンなど給与収入がある方は、課税所得(総支給額から非課税の手当てや所得控除をひいたもの)と、雑収入足した額に対して税率がかけられます。

 

つまり所得税は、以下の式で計算できます。

(課税所得+雑所得)×税率-控除額=所得税額

 

住民税は前年所得の10%ですので、以下の計算式です。

(課税所得+雑所得)×10%=住民税額

 

住民税は、所得税の確定申告をしておくと申請の手続きなどが原則いりません。

 

たとえば課税所得500万円、仮想通貨の利益200万円のサラリーマンの場合をみてみましょう!

さっきの計算式をあてはめてみると
◆所得税 (5,000,000+2,000,000)×0.23-636,000=974,000円

◆住民税 (5,000,000+2,000,000)×0.10=700,000円
けっこうかんたんに計算できました!

 

実際に確定申告をするときは、復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得額の2.1%)も納めなくてはいけません。

雑所得の注意

「損益通算」がない

雑所得は、雑所得以外の金融資産(不動産所得や株式売買など)との損益の差し引きができません。

雑所得内での損益は差し引きはできます。

「繰越控除」がない

株式投資などでは、利益から差し引いてもまだ損失がのこるときは、3年間損失を繰り越すことができます。

しかし、雑所得は期をまたいだ損益は引き継がれないです。

つまり、年内であれば雑所得内の利益と損失を差し引きできますが、年をまたぐと差し引きできなくなります。

 

仮想通貨の節税対策

仮想通貨の節税対策

ここからは確定申告の前にしっておきたい「節税対策」についてご説明します。

少しの手間で納税額が変わるかもしれないので、ぜひ早めにご準備ください。

 

節税対策①経費申請

仮想通貨を勉強するために、本を買ったりセミナーなどに参加された方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨の本やセミナー代金などは、経費として計上することができます。

また、スマホやPCなどの通信費や電気代は、一部なら経費として認められるかもしれません。

 

節税対策②個人事業主として登録する

個人事業主として登録しておくことで、一個人としてよりも経費を計上しやすくなります。

サラリーマンの方でも意外と個人事業主として登録している人は多いです。

興味がある方は、税務署に行くとくわしく教えてもらえるでしょう。

個人事業主は「白色申告」「青色申告」という2種類の確定申告方法から選択でき、受けられる控除がかわります。

 

節税対策③決済のタイミングを調整する

前章でもお伝えしたように、仮想通貨は損益の繰越控除ができません。

そのため、利益が多すぎるときは、損失がでそうな仮想通貨を年内に確定させてしまうこともひとつの手段です。

利益を確定させると税金が多くかかって困りそうなときは、ガチホ(仮想通貨を長期で保有しつづけること)することも有効かもしれません。

 

節税対策④ふるさと納税

ふるさと納税を利用することで、いろいろな地域の特産品などをもらえます。

特産品を買ったつもりで納税できたら、お得感がありますよね!

ふるさとチョイス

こちらのサイトでは、返礼品をえらぶだけではなく、自分の控除額のシミュレーションもかんたんにできます。

 

確定申告のやりかた

確定申告のチェック

確定申告は、毎年決まった時期に書類の作成と提出、そして納税をしなくてはなりません。

中には「たかだか個人でやってることだし、税金なんて納めなくてもばれないんじゃないか」と思う方もいるかもしれませんが、発覚すると重いペナルティが課せられます。

なにより「いつかバレてしまうのでは」とビクビクしながら生活するのは嫌ですよね!

ちなみに海外の取引所で購入した仮想通貨も、日本国内に居住しているかぎり申告する必要があります。

 

納税の期日

確定申告の時期は、毎年2月16日~3月15日と決まっています。

ちなみに2019年(平成31年)は土日の兼ね合いで、2月18日(月)~3月15日(金)までです。

 

必要書類

◆収入がわかる書類(給与所得や公的年金の源泉徴収票や、各種控除に関する書類)

◆副業の収入金額や必要経費がわかる書類(取引履歴やウォレットのページを印刷した資料や、経費の領収書など)

◆申請書(下記リンクからダウンロードするか、最寄りの税務署でもらってください)

国税庁HP:確定申告書等の様式・手引き

 

また、国税庁HPの申告書作成コーナーでも作成することができます。

国税庁HP:確定申告書等作成コーナー 

 

必要書類につきましては、必ずこちらのページを参考にしてください!

国税庁HP:確定申告の際にご持参いただくもの

 

確定申告が初めてで不安な方は、税務署で職員に直接質問しながら作成してもいいかもしれません。

 

仮想通貨の確定申告についてもっとくわしく知りたい方は、こちらもご参考にしてください。

関連記事:仮想通貨の利益は確定申告が必要?詳しい知識とやり方を隅々まで説明

     これで完璧!ビットコインの税金対策!理由や金額も計算してみた

 

確定申告の注意

確定申告をしたことがある方ならご存知だと思いますが、3月に入ると税務署はすごく混みます!

そして期日がギリギリだと、書類に不備があったときに焦ってしまいますよね。

ですので、確定申告はできれば2月中に終わらせてしまうことをおすすめします。

 

確定申告をする時間がない人は専門家へ依頼してみよう

疲れた人

仮想通貨の確定申告を自分でするのは大変です。面倒に感じる方も、きっと多いでしょう。

そんな時には、仮想通貨の確定申告を代行してくれるサービスを利用することも1つの方法です。

 

おすすめなのは、仮想通貨の税務にくわしい税理士を紹介してくれる「GUARDIAN」です。

仮想通貨はまだまだ新しいものですし、税理士もその道に精通した人はあまり多くありません。

しかし、「GUARDIAN」では仮想通貨の税務に精通した税理士を厳選しています。

専門かなので安心して任せることができるでしょう。

 

GUARDIANの特徴

◆手続きはすべてオンラインで完結

手続きは、最初から最後まですべてオンライン上でおこなうことができます。

難しいこともなにもなく、サイトに書かれている手順に沿って必要書類などを提出するだけなので安心ですね。

 

◆あらゆる取引所に対応可能

国内はもちろんのこと、国外の取引所についてもすべてサポートしてくれます。

サポートができない取引はないので安心して利用することができます。



 

まとめ

税金の計算や確定申告など、めんどうでついつい後回しにしてしまいがちですよね。

ですが、日ごろのちょっとした準備で確定申告をラクにしたり、節税対策で得することもできます。

具体的には「領収書や明細類は1か所にまとめる」ことや、自分が受けられる控除を事前に調べておくことが大切です。

確定申告や節税対策をするときには、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね!

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