エターナルコインが日本撤退!凍結した仮想通貨は今後どうなる?


エターナル

 

エターナルコイン(XEC)は日本国内発、安心の日本ブランドとして2015年1月に誕生した仮想通貨です。

日本以外では、フィリピン、香港、韓国とアジアを中心に取引されています。

 

投資額も比較的安い500円からはじめられ、複雑な知識も必要ないことから、初心者向けの仮想通貨として人気でした。

しかし、2018年3月、エターナルコインの存続が危ぶまれる事件が起こりました。

 

今回はエターナルコインの事件詳細やエターナルコインの特徴、現在の状況など詳しく調査したのでお伝えしていきます!

 

こんにちは、仮想通貨について勉強中のカナです。
日本ブランドってだけで何か安心するのは私だけでしょうか?

 

こんにちは、仮想通貨のプロフェッショナル、クリプトです。
カナさん・・・じつはこのエターナルコインは世間で怪しい、詐欺じゃないのか?と話題になっている仮想通貨なんですよ。
今回はそのエターナルコインについてどこよりも詳しく解説していきましょう。

 

国内で取り扱われていない「エターナルコイン」とは

コイン

エターナルコイン(XEC)とは2015年1月に誕生した日本発の仮想通貨です。

万全なサポート体制で、手軽で簡単、投資額も比較的安い500円から始められることで人気に火がつきました。

 

エターナルコインの開発・発行をしているのは「株式会社アトムソリューション」です。

アトムソリューションは「エターナルグループ」という企業グループの一社であり、同グループには「株式会社エターナルリンク」があります。

 

エターナルリンクが運営する取引所「エターナルライブ」が国内で唯一エターナルコインを取り扱う取引所でした。

しかし、エターナルライブは2018年4月に金融庁より業務停止命令が下されたことで、取引を停止したのです。

 

その後、エターナルリンクは金融庁への仮想通貨交換業者登録申請を取り下げることになりました。

つまり、エターナルリンクは仮想通貨取引所の運営ができなくなり、エターナルコインを取り扱う国内取引所はなくなったというわけです。

 

エターナルコインの代わり「エターナルトークン」とは

エターナルトークン(XET)とは、アトムソリューションが新たに開発・発行した仮想通貨です。

 

エターナルリンクが仮想通貨交換業者申請を取り下げた後、アトムソリューションはエターナルコインをエターナルトークンに交換すると発表しました。

 

2018年8月から2つの通貨の交換を始めるとのことでしたが、日本では未だに交換がおこなわれていません。

 

フィリピンの取引所では交換がされていますが、日本のユーザーでは利用できないようになっています。

 

つまり、日本のユーザーはエターナルコインを売ることも交換することもできない状態というわけです。

 

エターナルリンクのHPでは「エターナルコインの返還方法は協議中」とのアナウンスが出ています。

 

エターナルコインの日本撤退の原因となった事件とは?

ポリス

エターナルコインが業務停止命令、および業務改善命令が出された理由は、ある事件が起きたからです。

2018年3月、エターナルリンクに金融庁が立ち入り検査をおこなったとき、いくつかの管理不備事項が見つかりました。

 

指摘事項は次になります。

  1. エターナルリンク社の代表取締役(小野寺 利晃 氏)が、経費の支払いに充てるため、利用者から預かった金銭を一時的に流用していた
  2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)に基づく取引時確認を十分に実施しないまま、仮想通貨の交換サービスを提供していた
  3. 疑わしい取引の届出にかかる要否の判断を適切に実施していなかった
  4. 法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分
  5. 実効性ある委託先管理態勢やシステムリスク管理態勢が構築されておらず、帳簿書類が一部未作成

 

専門用語が多いので簡単に説明します。

  1. 投資家から預かったお金を本来の目的以外に使い込んでしまった
  2. エターナルコインが犯罪に使われないように十分なチェックがされてなかった
  3. マネーロンダリング対策が不十分
  4. ガバナンス体制が不十分
  5. 取引システムや情報の管理体制が不十分

 

では、なぜ1.の投資家の資金を流用したのでしょうか?

金融庁からの指摘事項でもっとも深刻な事項は資金流用です。

 

この1.についてエターナルリンク社はこのように述べています。

金融庁のホームページに発表がある通り、昨年一時的に利用者から預かった金銭を取引所の運転資金に充てた事実がございました。

現在は完全に分別管理をされているのでご安心ください。

また、今後の再発防止策として、内部監査部と外部の会計監査を設置して体制を整えております。

 

このように、投資家の資金を別の目的で使用したといっても、私的に使い込んだわけでなく、エターナルコインの運営における必要経費に使ったみたいですね。

再発防止として今は分別して管理しているそうです。

 

2~5は会社としてしっかりしたルール、仕組みを公開しましょうということになります。

この不備事項が原因で金融庁より業務停止命令が出されました。

 

業務停止期間は2018年4月6日~2018年6月5日まででしたが、エターナルリンクは仮想通貨交換業者申請を取り下げたため、これ以降も仮想通貨取引所の運営をおこなっていません。

 

これは事実上、エターナルコインが日本市場から撤退することを意味します。

 

業務停止期間中に日本撤退の発表があったことから、多くの投資家の資金は完全に凍結状態です。

 

2019年に入っても現状は変わらないので、どのような形で投資家に返すのかいまだに結論が出ていないようです。

 

注意深く見守る必要がありそうですね。

 

マネーロンダリングとかガバナンスってどういう意味ですか?

あまりなじみのない言葉ですよね。
この2つの言葉は仮想通貨ではよく耳にしますので覚えておきましょう。

■ワンポイント講座

  • マネーロンダリングとは

日本語でいうと資金洗浄のことです。

仮想通貨では、脱税、薬物取引などで得た汚れた多額のお金を暗号化し、出所をわからなくすることできれいなお金として偽装します。

そのお金を少額に分割し、複数の仮想通貨に分けて現金化して不正に利益を得ることです。

 

  • ガバナンスとは

統治、支配、管理のことです。

組織などをまとめるために方針やルールを決め、それを組織内に行きわたらせて実行させることをいいます。

 

また、分配金目的でエターナルコインを保有していた人も多いですが、2018年8月以降、分配が突然ストップしていました。

 

運営元から分配がストップするという連絡もなかったので多くの投資家が「倒産したのか?」と疑ったそうです。

 

エターナルコインの3つの特徴

フルーツ

エターナルコインは現在取引ができない状態ですが、今後また取引されることもあるかもしれません。

通貨の特徴は覚えておきましょう!

元々エターナルコインにはおもに3つの特徴がありました。

  • 手軽で簡単
  • 手数料分配
  • 多様な運用方法

 

手軽で簡単

エターナルコインは500円から購入できるので気軽に始めることができます。

日本発の仮想通貨なので公式ページは日本語で書かれています。

 

複雑な知識も必要なく、誰でも簡単に投資が可能なので、若い人から年配の人まで、仮想通貨初心者におすすめです。

 

また、公式ページは初心者でも読みやすい作りになっており、運営サポートの電話番号も掲載されています。

 

手数料分配

エターナルコインには独自システムとして手数料分配(DoT機能)があります。

 

DoT機能とは、全てのエターナルコイン利用者が売買、送金を行う際に発生する手数料50%を、エターナルコイン保有者に分配するシステムのことです。

 

残りの50%は、エターナルコインの発行元である株式会社アトムソリューションズの収益になります。

 

このDoT機能は毎週水曜日に保有者全員に分配しており、全ユーザーが対象のため取引をおこなっていなくても、持っているだけで分配が受け取れる仕組みなのです。

 

この仕組みは、エターナルコインだけの独自機能のため、一時話題にもなったようです。

 

しかし、2018年8月以降、DoT機能はストップしています。

 

多様な運用方法

エターナルコインには多くの使い方があります。

 

コインを売買して利益を得る

エターナルコインの投資は、複雑な知識は必要ありませんので、誰でも簡単に始められる。

 

家族や海外の友人に送金が可能

スマホ1つで、いつでもどこでも格安でエターナルコインの送金が可能です。

送金手数料は一律約10円です。

 

お店でお支払いが可能

日本をはじめ、フィリピン、香港、韓国のお店、約140店舗で使用可能です。

海外旅行の際のお支払にも使えます。

 

コインを貯める

コインを持っているだけで毎週分配金がもらえます。

 

エターナルコインは怪しいのか?

ハテナ

エターナルコインのワードをネット検索すると「怪しい」「詐欺」などといったワードが出てきます。

実際に凍結しちゃったから「怪しい」といわれても仕方ない気もしますね。

このようなネガティブなワードが出てきたのには3つの理由があります。

今後、仮想通貨を選ぶときの参考のために覚えておいてください!

  • ブロックチェーンが未導入
  • 仮想通貨なのに広告がある
  • ホワイトーペーパーが存在していなかった

 

ブロックチェーンが未導入

エターナルコインは、ほかの仮想通貨と違ってブロックチェーンが使われておらず、発行元である企業が管理していました。

 

ブロックチェーンとは、簡単にいうとインターネット上の記録用ノートです。

仮想通貨ではブロックチェーンというシステムを利用することで、取引のねつ造、改ざんなどの不正を防いでいます。

 

そのため、「発行元と密接な関係があるんじゃないの?」「仮想通貨じゃない!」「詐欺コインじゃないの?」などといわれていたのです。

 

ブロックチェーン未導入には理由があり、開発元の話によると「ブロックチェーンの開発に時間がかかっていた」とのことです。

 

2018年になってやっと、「ブロックチェーンを導入」と発表がありましたのでブロックチェーン問題は解決しました。

 

ブロックチェーンについてより詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください

 

関連記事:【図解あり】ブロックチェーンの仕組みを超わかりやすく解説してみた

 

仮想通貨なのに広告がある

仮想通貨は2009年に誕生してから10年が経ったとはいえ、まだまだ新しい試みがおこなわれている変化の激しい業界です。

 

ネットを閲覧していると、「ビットフライヤー」や「GMOコイン」などといった仮想通貨取引所の広告をよく目にします。

 

そんなある日、ネット閲覧していた人が「仮想通貨 エターナルコイン」の広告を目にしたそうです。

「仮想通貨に広告?」と疑問に思いませんか?

 

広告は「私たちの会社のコインを買ってください」という趣旨の広告だったそうです。

 

仮想通貨を購入することで、特定の会社や個人が直接利益を得ることはありません。

仮想通貨はブロックチェーンというシステムによって「分散管理、発行」されます。

 

仮想通貨には開発チームは存在しますが、発行、管理する権限を持つ主体ではありません。

仮想通貨はあくまで電子決済手段です。

 

この時点で、世間では「エターナルコインは怪しい」と噂が広まりました。

 

なぜ広告があったのかというと、株式会社エターナルリンクには広告代理業の経験があり、宣伝活動にも力を入れていたからです。

そのおかげで、エターナルコインの知名度は徐々に上がっていきました。

 

ホワイトーペーパーが存在していなかった

仮想通貨をネットなどで調べていると「ホワイトペーパー」という単語をよく見かけます。

ホワイトペーパーとは、日本語に訳すと「白書」です。

 

仮想通貨においてホワイトペーパーの目的とは

 

仮想通貨の企画や構想、技術的な内容を網羅していること

 

つまり、仮想通貨を知ってもらうための公開文書です。

 

ホワイトペーパーを読むことでその仮想通貨がどのようなものなのかを知ることができます。

 

初心者の方はまずビットコインのホワイトペーパーを読むことをおすすめします。

エターナルコインは当初このホワイトペーパーが存在しておりませんでした。

 

そのため、「どんな仮想通貨なのか?」、「どんな理念なのか?」などが全く見えなかったので多くのユーザーさんは不安だったでしょう。

 

公開情報が少ないのは怪しい仮想通貨の要因のひとつなので覚えておきましょう。

 

エターナルコインでは2017年8月にホワイトペーパーが提示されこの問題は解決されました。

 

金融庁認可の仮想通貨取引所一覧

ノート

エターナルコインは日本撤退という悲しい結果となりましたが、その他の仮想通貨も例外ではありません。

 

最近だと、2018年1月にコインチェックのネム流出事件があり、仮想通貨に不安を感じた人も多いでしょう。

 

仮想通貨取引所には金融庁に認可された取引所と、まだ認可が下りていない取引所があります。

当然ですが、金融庁に認可された仮想通貨取引所の方が安心して利用できますね。

 

2019年1月時点で、金融庁の認可を受けている業者は以下の17社です。

株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
株式会社bitFlyer
ビットバンク株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社ビットアルゴ取引所東京
Bitgate株式会社
株式会社BITOCEAN
コインチェック株式会社
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社
株式会社Xtheta

認可が必要になった背景

仮想通貨交換業者に金融庁の認可が必要になった背景として、2つの大きな事件が関係しています。

 

2つの事件

・マウントゴックス事件

・コインチェック事件

 

これらの事件を簡単に説明していきましょう。

 

・マウントゴックス事件

2014年2月、ビットコイン取引所「マウントゴックス」から約75万のビットコイン(BTC)(※当時のレートで約480億円)と顧客が預けていた現金28億円が消失する事件が起こりました。

 

当時は、今ほど仮想通貨の認知度がなかったのですが、この事件で仮想通貨の単語を知った人も多いはずです。

この事件の原因は、サイバー攻撃によるものとされていました。

 

しかし、その後、マウントゴックスの元社長であるマルク・カルプレス氏が業務上横領の容疑で逮捕され、幕を閉じました。

 

・コインチェック事件

2018年1月、仮想通貨取引所の「コインチェック」はハッキングを受け、当時のレートで約580億円相当のネム(NEM)が盗まれる事件が起こりました。

 

この事件の原因は、取引所のずさんなセキュリティ管理問題です。

マルチングに対応しておらず、資産をコールドウォレットで管理していなかったのが問題だったのです。

  • マルチング:通貨にたどり着くために複数の鍵が必要な仕組み
  • コールドウォレット管理:通貨をオフラインで管理する仕組み

 

ネム流出問題は社会問題にもなり、コインチェックは一時、サービスを全面停止していました。

 

金融庁は立ち入り検査、2度に渡る業務改善命令を出し、慎重に検討を進めていた結果、2019年1月に認可が下りたそうです。

 

この2つの事件から、仮想通貨取引の管理体制に危機感が高まるなか、2017年4月に「改正資金決済法」が施されました。

 

改正資金決済法とは、図書券、商品券、Suicaなどの電子マネーに関するルール「資金決済法」に、新しくビットコインなどの仮想通貨に関するルールが加わったものです。

 

この改正資金決済法によって、仮想通貨取引所の運営には、金融庁の認可が必要になりました。

 

認可基準とは?

改正資金決済法によって、認可には厳しい基準が設けられることになりました。

 

仮想通貨取引をしている人、これから取引する人は、取引所の基準・規制に関して知っておく必要性があります。

 

取引所が行っている作業に、おかしな点がないかを把握することで、自分の視野が広がるので覚えておきましょう。

金融庁の認可基準

  • 仮想通貨交換業を支障なく運営できる
  • 資本金1000万円以上で黒字経営
  • 本人確認の徹底
  • 顧客資産を分別管理している
  • 外部監査を実施している
  •  

    これらの基準は、内部不正対策、セキュリティ対策、マネーロンダリング対策などを徹底しているように感じます。

     

    こうした基準を知った上で、その仮想通貨がどこで取り扱われるのか、販売業者は金融庁認可されているのかという点は最低限確認していきましょう。

     

    基準を知っていることでリスク回避のポイントにもなります。

     

    2019年最新版 仮想通貨取引所ベスト3

    カップ

    仮想通貨取引所を使うなら、金融庁に認可されたところに登録するのが基本なのはご理解できましたか?

     

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    GMOコイン

     

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    DMM Bitcoin

     

    映像・ゲーム事業で有名な企業「DMM.com」が運営する取引所です。

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    また、24時間365日のカスタマー対応を実現しているので、強い安心感があります。

     

    おすすめポイント

    • 取引できる仮想通貨の種類が豊富
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    • 様々な手数料が無料
    • 365日24時間サポートで安心

     

    BITPoint

    BITPointは運営母体であるリミックスポイントは東証二部上場企業であり、国内最大の資本金44億円をもつ信頼性の高い取引所です。

    日証金信託銀行と提携しているため仮にBITPointが倒産してもユーザーは日証金信託銀行から資金をもらえることができるので安心です。

    金融システムを理解した開発者たちにより、金融商品取引業者水準の強固なセキュリティを実現しています。

    おすすめポイント

    • 安心のセキュリティ
    • 現物取引手数料が無料
    • 充実したサポート
    • 多様なサービス

     

    取引所は1か所だけではなく、複数持つことをおすすめします。

     

    1つの取引所を利用する場合、購入できる仮想通貨は限られるからです。

     

    海外取引所を含めれば200種類以上の通貨が存在しますので複数の取引所を持つ方で効率がよいと考えられます。

     

    また、取引所によって手数料が異なるので、使い分けることで最安値で購入できる、無駄な手数料を支払わなくて済むということもあるのです。

     

    まとめ

    今回は、エターナルコインについてご紹介しました。

    エターナルコインは詐欺コインだといった評判もありましたが、実際に詐欺にあったという人はいませんでした。

     

    しかし、金融庁より業務停止命令、改善命令がでていたのを受け、業務再開に向けて改善していたのですが、クリアできず日本撤退という残念な結果になってしまいました。

     

    エターナルコイン以外にも怪しいといわれている仮想通貨はいくらでもあります。

     

    「みんな買ってるから買ってみようかな?」なんて考えはやめましょう。

    この記事を読んで、少しでもリスクを回避できる知識を身につけることは大事です。

     

    ネットや他人の情報に左右されず、取引所ごとのポイントも知りつつ、安全で快適な仮想通貨ライフを送りましょう!

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