仮想通貨で詐欺にあわないためには?実際にあった手口や注意点を解説


仮想通貨 詐欺

ビットコインで大きな利益を上げている人の話を聞いて

「仮想通貨に興味を持ちはじめた」

「私も仮想通貨で大きな利益を上げたい」

という人は増えているようです。

仮想通貨が世の中に広まっていくのは喜ばしいことでもあります。

 

一方で、そうした仮想通貨の初心者を狙った詐欺も増えています。

「詐欺に気をつけましょう!」といわれても、どのような詐欺の手口があるのか知らなければ、対策のしようがありません。

気づかないうちに詐欺的手法の罠に陥ることもあります。


みなさん、こんにちは!
かしこく始める仮想通貨塾の塾長クリプトです。
この記事は、仮想通貨投資を始めてみたいけど詐欺が心配な人へ向けて、どんな詐欺の手口があるのか、詐欺を見分ける方法などを詳しくご紹介しています!


なぜ仮想通貨で詐欺が行われるのか?

仮想通貨詐欺が行われる手口画像

仮想通貨で一攫千金を狙う人の中には、草コインへの投資を検討している人もいらっしゃるでしょう。

草コインとは、知名度が低いために現在は価値がなく、将来的には大きな価値を見込めるコインのことです。

将来性ある草コイン

草コインの魅力は当たれば大きな利益が得られることです。

しかし、中には流通量(市場に出回るコイン)が増えず、価格が上昇しない、開発が進んでいない詐欺コインも混じっています。

 

なぜ仮想通貨で詐欺が横行しているのでしょうか。
その原因を見ていきましょう!

 

1-1.原因①仮想通貨は誰でも作ることができるから

 

詐欺コインが生まれる理由のひとつは、仮想通貨を作るのは難しくないからです。

ビットコインのソースコード画像

仮想通貨のソースコード(料理のレシピみたいなもの)は誰でも見ることができるように公開されています。

どんな仮想通貨でもソースコードを見れば、同じような仮想通貨を簡単に生み出すことができます。

 

また、仮想通貨と似ている「トークン」を発行できるサービスもあります。

これにより、仮想通貨の仕組みを理解していなくても、仮想通貨やトークンが簡単に生み出されます。

トークンを詳しく!

 

1-2.原因②知識がない人が狙われるから

 

2017年の初めころビットコインの価格は10万円ほどでした。

それが年末になると、ビットコインの価格は220万円台になりました。

「あのとき買っておけばよかった!」と思った人は多いでしょう。

 

こうした状況を見て

「どうやら仮想通貨は儲かるらしい」

と知識がないまま仮想通貨の取引をはじめる人がいます。

 

知識がないのに勉強もせず、聞きかじった不正確な情報をベースに取引をはじめてしまうような人は格好のターゲットにされます。

本来の仮想通貨の仕組みとは異なる詐欺の仕組みであっても真実のように説明されると、情報や知識がない人は信じてしまうのです。

 

投資は基本的に自己責任です。

だまされてしまったとしても、誰も助けてはくれません。

儲かる話を聞いても、聞いたことを鵜呑みにせず、本当にその内容が正しいのか根拠を調べ勉強することも必要です。

GMOコイン

実際にあった詐欺の事例

仮想通貨の事件を取り上げる画像

詐欺にひっかからないようにするために、詐欺の手口を知っておきましょう。
詐欺の手法は巧妙で、詐欺とはわからないケースも往々にしてあります。
実際に過去にあった、詐欺の事例を見ていきましょう!

 

2-1.詐欺事例①偽サイト、偽メールが出回った「ABYSS(アビス)」のICO

 仮想通貨詐欺メールの画像

2018年3月にABYSSというトークンのセールがおこなわれました。

これはICOと呼ばれる、いわゆる資金を調達する方法です。

 

ICOの際には多数の偽サイトや偽メールが出回ります。

具体的にいえば

  1. 公式サイトのURLに似せた「URLの偽サイト」から登録させる
  2. 登録後に個別メールで先行購入をうたう
  3. ビットコインやイーサリアムを送る指示を出す

 

といった手口です。

ICOが始まると、多くのユーザーが殺到して購入できないこともめずらしくありません。

絶対にICOで手に入れたいというユーザーにとっては「先行購入できる」というのは非常に魅力的な誘いにうつります。

ユーザーの心理を利用した詐欺の手口といえるでしょう。

 

公式サイトが「ユーザーに対して先行購入を個別に提供するか」は少し考えればわかるはずです。

ICOで購入できなくても、トークンが上場(取引所での取り扱い)してから購入することはできます。

冷静に判断すれば、詐欺に遭うことは避けられた事例といえます。

ICOとは?もっと詳しく知る!

 

2-2.詐欺事例②ビットコインの「相対取引」で詐欺事件

 

2018年4月、仮想通貨交換業者を介さない個人間の相対取引を装い、仮想通貨をだまし取った容疑で東京都の男5人が逮捕される事件が発生しました。

これは2017年7月に、東京都内の会社社長の男性にビットコインと現金2億円の交換を持ちかけて、644.1BTC(当時のレートで約1億9千万円相当)をだまし取り、現金1億7400万円と交換したという容疑です。

ビットコインをだまし取る

相対取引とは?

売り手と買い手の当事者同士が一対一で交渉をおこない、値段や数量、決済方法などの売買内容を決める取引方法です。

 

通常の取引は取引所を介しておこなわれます。

そのため、こうした相対取引の詐欺にあうことはほとんどありません。

しかし、相対取引は取引所を経由するよりも手数料の面で有利な条件で取引できる場合もあります。

 

相対取引の最大のメリットは税金かもしれません。

仮想通貨は利益を確定した際の時価で課税対象になります。

仮想通貨は株式や証券とは異なり、雑所得になるため所得の多い人の場合は仮想通貨で利益を確定したがために税率が上がってしまうこともあるのです。

取引所を経由すれば、換金の記録が残ってしまいますが相対取引をすればその記録がつかないので脱税できると考えた可能性はあります。

富裕層にとって節税は大きな関心事なので、こうした詐欺にあってしまったと考えられます。

 

こんな手口は詐欺の可能性あり

仮想通貨詐欺の危険性の画像

次のような注意すべき詐欺の手口を見ていきましょう!

  • 価格保証、元本保証がある
  • 買取保証がある
  • 最低購入価格が高額に設定されている
  • 紹介料がもらえる

 

3-1.価格保証・元本保証がある

 

ICOや草コインには「数年後にはコインの価値が間違いなく上昇する」とコインの将来性を約束する文句で、購入意欲を掻き立てる案件があります。

ビットコインの価値が上昇したのと照らして同じように上昇すると誘い、「次はこのコインが当たる」などと根拠があるように見せかけて購入をうながす案件もあります。

 

同じように「元本保証」がある案件にも注意が必要です。

元本の保証があるのは、預金や国債などの限られた金融商品のみで、投資案件に元本保証というものはありません。

投資で「絶対」や「元本保証」を持ちかけられたらあやしいと思うのが通常です。

しかし、そうした基本的なことに対する知識がなかったり、自分だけは大丈夫というある種の選民意識を持っていたりすると詐欺に遭ってしまうのかもしれません。

 

3-2.買取保証がある

 

「買い取り保証がある」とうたう詐欺の手法です。

買った通貨が気に入らない場合は買い取りに応じるというのが誘い文句です。

 

人は儲け話も好きですがそれ以上に損失に敏感です。

買い取り保証があれば損はしない、そうした心理に訴えた手法といえるでしょう。

仮想通貨には原価がかからないため買取保証が詐欺に利用されやすくなっています。

 

3-3.最低購入価格が高額に設定されている

 

取引所によって最低購入単位は異なりますが、0.001BTCもしくはそれ以下の単位から購入できる場合がほとんどです。

仮にビットコインが高値をつけた200万円のときであったとしても、2000円から購入できることを考えれば、1口1万円や最低投資金額10万円といった価格はそれなりに大きいということがわかるのではないでしょうか。

 

他のコインに関しては数十円単位で購入できるため、まとまった金額での提示があった場合は必ず詐欺の可能性を疑ってください。

入金後に連絡が取れなくなる可能性もあります。

 

3-4.紹介料がもらえる

 

「このコインを友人に紹介して友人が購入すると何%かの紹介料がもらえる」といううたい文句の案件です。

仮想通貨とネットワークビジネスを組み合わせた案件は詐欺の可能性があると考えましょう。

 

こうした案件のコインは取引所での取り扱いがなかったり、最低購入金額が決まっていたりすることもあります。

また、未公開情報であるとか、有名人の名前を出すなどして優越感をくすぐったり安心感を植え付けたりする手法が用いられることもあるようです。

ネットワークビジネスそれ自体は違法ではありませんが、構造として上の方にいる人が儲かる仕組みになっています。

 

投資として仮想通貨をはじめようと考えているのにネットワークビジネスに関わってしまうと、大事な資産を失ってしまうことも考えられます。

「紹介料」がどこから捻出されるのかを考えれば、こうした案件で儲けられるはずがないことがわかるはずです。

GMOコイン

ICOには詐欺案件が多い

詐欺の案件

将来性のある仮想通貨を求めてICOに参加したいと考えている人にとって衝撃の調査結果が2018年4月に公表されました。

ニューヨークに本拠地を置く「Satis Group LLC」がICOの8割は詐欺で、上場する(取引所で取引される)トークンは8%に過ぎないという内容です。

Satis Group LLCは、ICOおよびデジタルアセットのアドバイザリー企業です。

 

この調査では、ICOを詐欺から成功までの6つに分類しています。

なお、ICOに失敗=詐欺であるとは限りません。

詐欺、失敗、成功それぞれがどのような状態かが定義されています。

 

先ほどもご紹介いたしましたが、ICOとはInitial Coin Offeringの略で、日本語では新規仮想通貨公開と訳されています。

簡単にいえば、仮想通貨で事業立ち上げに必要なお金を集める仕組みです。トークンセールと呼ばれることもあります

 

同じようなものにIPOという仕組みがあります。

IPOというのは新規株式公開のことです。

IPOは上場企業が対象でハードルが非常に高いですが、ICOでは未上場企業でも参加できる点が特徴です。

 

怪しい仮想通貨を見分けて詐欺対策!

仮想通貨詐欺対策方法の画像

2018年9月現在、仮想通貨の種類は1700以上ともいわれています。
そうした中で、購入を検討している通貨が詐欺かどうかを見分ける方法を見ていきましょう!

 

5-1.紹介した詐欺の手口に当てはまらない

 

先に紹介した事例は詐欺案件の可能性が高いものばかりです。

詐欺の可能性があっても、自分だけは大丈夫、そう思ってしまう人は案外多いといわれています。

詐欺にあわずに済む最低限の方法としては、手口がわかっている案件にだまされないことが大切です。

 

5-2.セミナーや友人からの誘いに乗らない

 

世間での仮想通貨への関心の高まりにともなって仮想通貨に関するセミナーが開催されることが多くなりました。

セミナーも詐欺コインの勧誘に利用される手法のひとつです。

詐欺コインの勧誘セミナーでは、仮想通貨に関する説明やコインの説明をおこなった後に購入をすすめるというのが一般的な流れとなっています。

 

話術のトレーニングを受けた詐欺師の話はわかりやすく、聞き手の興味をつかむので多くの人がそれとは知らず、詐欺コインを購入してしまうのです。

まっとうな仮想通貨なら、このような形で勧誘をおこなうことはありません。

中には友人と一緒にこうしたセミナーに参加するという人もいるかもしれません。

誰かと一緒だと安心して警戒感が薄くなってしまいますが、何人で参加しても詐欺コインにだまされる危険性は変わりません。

むしろ、一人ではない方が被害に遭いやすいともいわれていますので注意が必要です。

 

5-2-1.怪しいセミナーの手口

 

仮想通貨に関するセミナーすべてが怪しいわけではありません。

仮想通貨の一般的な内容に関するセミナーであれば問題ないといえるでしょう。

日本先行販売、代理店販売、プレセールなどと銘打って特定の通貨の紹介をし、その後に購入を勧める内容が問題なのです。

 

仮想通貨セミナーの中には、参加チケットがコンビニのチケット発行機で買えるようなものであったり、会場が1000人規模の人数を収容できるような立派なホールであったり、表向きはまったく怪しさを感じさせないものもあります。

中高年をターゲットとしているセミナーも多く開催されているようです。

 

5-2-2.クローバーコイン

 

中高年を対象とした仮想通貨のセミナーを開催することで販売していた詐欺コインに、クローバーコインというものがあります。

クローバーコインとは48(よつば)ホールディングスが展開を進めていたICOコインです。

同社に強制捜査が入ったことでプレリリース期間中に販売が停止されることとなりました。

プレリリース時の価格は1口35640円だったということです。

 

クローバーコインは次のような文句で販売されていました。

  • 今価値が上昇している通貨
  • 紹介すれば購入金額の60%の紹介料がある
  • 日本にビットコインを持ち込んだ中田義弘氏がプロデュース
  • クローバーコインを購入すれば購入額の2割のリップルをプレゼント

 

1000人規模を収容できる大きな会場を借りて、中高年向けにセミナーをおこない、その中でクローバーコインの購入をすすめていました。

ところが、2017年9月上旬に消費庁と国税庁の捜査が入ったことが日本経済新聞で報道されたのです。

そして返金や退会希望者が殺到し、48ホールディングスのクローバーコイン用の口座も凍結されることになりました。

その後、クローバーコインは販売を終了しグランドオープンの可能性は皆無になったことにより無価値な存在になってしまいました。

 

5-3.「広告」とラベルのついたリンクは踏まない

 

GoogleやYahoo!では検索結果の上位に「広告」ラベルのついているリンクが登場します。

仮想通貨の案件で、広告ラベルのついているものは開かないのが無難です。

広告はFacebook、twitter、LINEなどのSNSでも表示されますが、こうした広告は仮想通貨について情報収集をしている人ほど表示される傾向が高くなるでしょう。

SNSにはターゲットに合った広告表示する機能があるため、関心を持っている人の目に触れさせることで詐欺コインを売ろうとしています。

もうけ話のにおいがする宣伝文句は信用しないようにしてください。

 

5-4.信用できる取引所で購入する

 

仮想通貨はまだまだ新しい分野なので、仮想通貨に対する法整備が追い付いていません。

詐欺コインをつかんでしまっても法的に救済されることは難しいので、自分の身は自分で守るという意識が大切です。

資産運用を目的に仮想通貨をはじめるからこそ、安全性を重視しましょう。

詐欺コインをつかむ危険性を減らすには取引所での購入が最適な方法です。

 

5-5.いずれかの団体に加入しているか?

 

信用できる取引所かどうかを判断するには、次のいずれかの団体に加入しているかもひとつの目安になります。

 

  • 日本仮想通貨事業者協会
  • 日本ブロックチェーン協会
  • ブロックチェーン推進協会

 

それぞれの団体の目的は仮想通貨業界やブロックチェーン技術の健全な発展を目指すためです。

仮想通貨交換業者の登録業者を正会員とし、ガイドラインの制定や施行など自主規制委的な活動もおこなっています。

それぞれの団体をくわしく見ていきましょう。

 

5-5-1.日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

 

仮想通貨業界の健全な発展を目指すために設立された協会です。

役員にはビットバンクやQUOINE、コインチェックの代表取締役などが名を連ねています。

月に1回勉強会が開催されており、過去の勉強会の内容は公式ホームページから見ることができます。

2018年4月は「仮想通貨交換業における鍵の管理について」、5月には「ICOの法規制の動向」というテーマで勉強会が開催されています。

 

5-5-2.日本ブロックチェーン協会(JBA)

 

ブロックチェーン技術が一層安心で安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みのひとつになることを目的として設立された協会です。

現在の協会は日本価値記録事業者協会を改組して2016年4月15日に設立されました。

公式ホームページには、同協会の今後の目標として、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指すと書かれています。

 

役員の中には、ビットフライヤー、コインチェックの代表取締役の名前があります。

また、顧問弁護士やリーガルアドバイザーとして6名の弁護士が就任しています。

ブロックチェーンとは?

 

5-5-3.ブロックチェーン推進協会(BCCC)

 

ブロックチェーン技術の情報交換や普及啓発、適用領域の拡大を目的として運営されている協会です。

日本の産業競争力を増すためにブロックチェーン技術を振興する立場にあります。

日本国内での情報交換だけでなく、世界中のブロックチェーン団体と連携して国内外のハブとなることを目指しています。

GMOコイン

もし詐欺にあってしまったら?

もし仮想通貨詐欺にあったら(ビットコイン詐欺にあったら)

仮想通貨の取引をしている限り、注意していても詐欺に巻き込まれる危険性はゼロにはなりません。

万が一仮想通貨詐欺に巻き込まれてしまった場合は一人で抱え込まず以下のお問い合わせ機関に相談してみてください。

 

  • 金融サービス利用者相談窓口
  • 消費者ホットライン
  • 警察相談専用電話

 

被害に遭う前に、こうした相談窓口の存在を知っているかどうかはその後の対応が大きく異なります。

 

それぞれの窓口がどのようなことを相談できる場所なのかを見ていきましょう!

 

6-1.金融サービス利用者相談窓口

 

まだまだ整備状況は十分とはいえませんが、金融庁は仮想通貨を含む金融サービス一般の相談窓口を設置しました。

「仮想通貨の利用者のみなさまへ」というサイトでは仮想通貨を取り扱う事業者と、サービス利用者に対する情報提供や相談をおこなっています。

ここには仮想通貨交換業者の登録一覧も掲載されていますので、取引所に口座を開設する前には参考にするとよいでしょう。

なお、仮想通貨にまつわる相談は電話やFAXのほかインターネットでも受け付けています。

 

6-2.消費者ホットライン

 

消費者の悩み全般の相談を受け付けているのは、消費者ホットラインです。

相談は全国の829カ所の消費生活センターや各市町村に設置されている消費者生活相談窓口で受け付けています。

このサービスは窓口で問題を解決するものではなく、どこに相談すればよいかわからない人に相談先を教えてくれるワンストップサービスです。

全国共通の番号で「188」でつながります。

 

6-3.警察相談専用電話

 

生活の安全に関する悩みや不安について相談できるのが警察相談専用電話です。

詐欺と思われるトラブルに関する相談にも応じてくれます。

電話は#9110で、電話をかけた地域を管轄する都道府県警察本部の警察総合相談室などにつながります。

相談内容によって、法テラスや消費生活センターなど専門の機関への引継ぎや紹介をしてくれるでしょう。

 

まとめ

 

仮想通貨に関する法律は現在整備途上にあります。

被害に遭っても返金に応じる業者は少ないです。

そうした業者を取り締まることのできる法律も十分整っている状況ではありません。

 

「必ず儲かる」などのおいしい話には必ず裏があります。

本当にうまい話であれば、一部の人の間にとどまっているはずです。

一般の人がインターネットなどで得ることのできる情報は怪しいと思ってください。

 

自分はだまされないと思っている人ほど案外だまされてしまいます。
今回ご紹介した詐欺の手口は最低限理解しておくとよいでしょう。
仮想通貨を安全に取引するためには、日々の情報収集と取引所の選択がポイントです!

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