日本でも仮想通貨規制の動きが活発化?金融庁による規制の流れを解説


「どうして仮想通貨の規制が強化されようとしているの?」

「日本における仮想通貨の規制って具体的にどんな内容?」

「今後は仮想通貨にどんな規制がかけられるの?」

 

 

こんにちは、仮想通貨について毎日7時間勉強しているカナです。

 

 

カナさんこんにちは!
仮想通貨のプロフェッショナル”クリプト”です。

 

 

2017年は『仮想通貨元年』なんていわれていて、私は友達に勧められるがまま仮想通貨投資を始めたんですけど…。
この前友達に会ったとき『仮想通貨の規制が厳しくなりそうで心配だね~』っていわれたんです。

 

 

そうでしたか。

 

 

それに2018年に入ってからは仮想通貨の『規制』に関するニュースをチラホラ見かけますし、なんとなく不安になっちゃいました。

 

 

それでは私クリプトが、仮想通貨の規制について分かりやすくお教えしましょう。

 

 

よろしくお願いします!

 

日本における仮想通貨を取り巻く環境の変化を時系列に解説

仮想通貨の夜明け

 

クリプト先生!助けてくださーい。

 

 

カナさん一体どうしたんです?

 

 

私、最近胸がドキドキして眠れないんです!

 

そ、それは大変ですね。
すぐ病院に行ったほうが良いのでは?

 

 

違いますよー。
この胸のドキドキはクリプト先生にしかなおせないんですから~。

 

 

と、いいますと?

 

 

じつはこのところ仮想通貨の『規制』に関するニュースを見かけるようになったから『一体これからどうなっちゃうんだろう…』と思うと心配でドキドキして眠れないんですよー。

 

 

はっはっは!
なんだ、そうだったんですね。

 

 

このままだと体に悪いから仮想通貨の規制について分かりやすく教えてもらえませんか?

 

 

分かりました。
規制が作られるときとには、必ず『規制のきっかけとなる出来事』が起きているものです。

 

 

そうなんですか?

 

 

そうなんです、だから規制の背景にある出来事を知ることで『どうしてその規制が必要になったのか?』ということをより深く理解できると思いますよ。

 

 

ふぅ~ん。

 

 

ではまずはじめに日本における『仮想通貨を取り巻く環境』がどんなふうに変わっていったのか、主な出来事とともに解説していきましょう。

 

 

よろしくお願いします。

 

 

ビットコインの誕生

 

ところでカナさんはBTC(ビットコイン)というコインを知っていますか?

 

 

もちろんです!
世界で最初に誕生した仮想通貨のコインですよね?

 

 

その通り!
最初は2008年にSatoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)と名乗る人によってBTCに関する論文が発表されたのをきっかけに誕生したコインなんです。
そこから10年が経過した現在では、世界各国で活発に仮想通貨取引が行われるようになりました。

 

 

へぇー!そうなんですね。

 

 

私たちが暮らす日本も『世界有数の仮想通貨取引国』といわれていて、2017年秋以降には仮想通貨の価格が急に上がったのをきっかけに、仮想通貨取引を始める人が一気に増えたんです。

 

 

そういえば私が仮想通貨を買ったのも2017年でした。
友達から「仮想通貨ってすごく儲かるらしいよ!」っていわれて大急ぎで買ったんですよね~。

 

そんな風にして世界中で自由に仮想通貨投資をやる人が増えると、今度は仮想通貨が『マネーロンダリング』『テロ』などの悪いことに利用されるリスクがあるということが指摘されるようになりました。

 

 

へぇ~。

 

 

そして国際的にも『仮想通貨を規制しないと大変な事になるかも知れない』という認識が広がっていったんです。

 

 

なるほどー。
仮想通貨は新しいお金の形だから、最初は世界中どこにも仮想通貨を取り締まる規制なんかなかったんですね。

 

 

こういった流れを受け日本では、仮想通貨投資を安全に行えるようにするために、早く規制を作らなくては!という動きが活発化しているんですよ。

 

 

そっか~。
日本で仮想通貨を規制する動きが活発化しているのは、みんなが『仮想通貨投資を安全に行えるようにするため』でもあるんですね。

 

 

『規制』と聞くと、なんだか締め付けが厳しくなって仮想通貨投資がやりにくくなってしまいそうな印象を受けるかもしれませんが、決してそんなことはありません!

 

 

え、そうなんですか?

 

 

これは仮想通貨に限ったことではなくて、一般的な株式投資でもスポーツの世界でも「こういうルールのもとで、行いましょう!」といった共通の取り決めの元で行われているように、適度な規制は必要なものなんです。

 

なるほど!
それじゃ、仮想通貨の規制にビクビクする必要はなさそうですね♪

 

 

普通に仮想通貨投資をやっている人にしてみれば、適度な規制はむしろあったほうが安心なものだといえるでしょう。
規制にビクビクしなきゃならないのは『仮想通貨で悪だくみを考えている人』『顧客の資産を守るためのセキュリティ対策が万全でない仮想通貨交換業者』でしょうね。

 

 

そっか~。
それを聞いて、ひとまずホッとしました。

 

それでは、日本における仮想通貨関連の主な出来事を表にまとめたので見てください。

 

仮想通貨出来事

 

2014年2月:マウントゴックス事件発生(456億円分BTCの流出)

➡日本で広く仮想通貨が知られるきっかけとなり、仮想通貨規制の発端となった。

2016年3月:仮想通貨法が国会に提出された

➡利用が急拡大した仮想通貨を規制するための法規制が初めて提案された。

2017年4月:改正資金決済法(通称:仮想通貨法)が施行された

➡仮想通貨は決済手段の1つと位置付けられ『国が仮想通貨を認めた』という印象を人々に与える結果に。仮想通貨の価格高騰の一因となった。

2018年1月:コインチェック事件発生(約580億円のNEM流出)

➡登録業者として認定されるために必要なシステムやサイバーセキュリティが万全でないにもかかわらず、みなし業者の時点で大々的に宣伝広告を展開し顧客を獲得した。

これにより被害が拡大し、仮想通貨の価格下落の一因となった。そして大規模な被害発生により規制の『見直し』と『強化』を図る動きが加速。

2018年3月:金融庁が『仮想通貨交換業等に関する研究会』を設置

➡「仮想通貨法」の見直しなどの検討に着手。今後は規制強化や新規制導入の可能性が高まった。

2018年6月:警察庁・金融庁・消費者庁が局長級の3省庁連絡会議を開催

➡『仮想通貨交換業者』や『みなし仮想通貨交換業者』への対応・無登録業者への対応について3省庁で意見交換がおこなわれた。依然として今後の規制強化や新規制導入の可能性が高い。

 

 

へぇ~!日本で改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されたのって、2017年なんですね。

 

 

そうなんです。
意外にも仮想通貨が法律で規制されたのは2017年と、つい最近のことなんです。

 

 

できたてほやほやの規制ですね!

 

 

できたてほやほやだからこそ、今後は状況に応じて規制内容を強化したり、新しい規制を導入したりする必要が出てくるでしょう。

 

 

私みたいに仮想通貨投資を行う人たちにとって『安心・安全な環境』を整えるためにも、より良い規制を作り上げていってもらいたいです。

 

 

今後の動きに注目ですね。

 

 

仮想通貨を規制する法律『改正資金決済法(通称:仮想通貨法)』の内容とは?

 

 

ここまでは仮想通貨が規制されるに至った『背景』について解説してきましたが、続いて仮想通貨交換業者に対する規制や、利用者保護のための規制とは一体どんな規制なのか、その内容に迫りたいと思います。

 

 

仮想通貨を規制する法律ってどんな内容なのか、興味あります~!

 

 

2018年4月27日に金融庁が発表した『仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等』から抜粋した内容を表にまとめたので見ていきましょう。

 

 

仮想通貨規制

 

①仮想通貨交換業者に対する規制

➡マネロン・テロ資金供与規制(犯罪収益移転防止法)

 

1:登録制を導入

・口座開設時

・200万円超の仮想通貨と法定通貨等との交換時

・10万円超の仮想通貨の移転時など

 

2:顧客の本人確認

 

3:本人確認記録・取引記録の保存

 

4:疑わしい取引の当局への届出

 

5:体制整備

・社内規則の整備

・ 研修の実施

・統括責任者の選任

・リスク検証

・モニタリングの実施

・内部監査の実施など

 

②利用者保護の規制

■資金決済法

1:内部管理体制

・経営管理

・システム管理

・サイバーセキュリティ対策などの整備

・ 社内規則の整備

・研修の実施

・リスク検証

・モニタリングの実施

・内部監査の実施など

 

2:利用者への情報提供

・ 法定通貨でない旨

・価値を保証する者がいない場合にはその旨

・価格変動による損失リスク

・ 取引の内容・取り扱う仮想通貨の概要

・手数料

・分別管理の方法

・ その他リスク

(ガイドラインにおいてレバレッジ取引のリスクやサイバー攻撃による仮想通貨の消失リスクを例示など)

 

3:最低資本金・純資産に係るルール

(資本金1,000万円以上・純資産額が負の値でない)

 

4:顧客財産と自己財産の分別管理

・ 金 銭

(自己資金とは別の預貯金口座で管理・または金銭信託で管理)

・ 仮想通貨

(自己の仮想通貨と明確に区分し、かつ、顧客毎の数量を直ちに判別できる状態で管理)

 

5:分別管理・財務諸表の外部監査

6:当局による報告徴求・検査・業務改善命令 など

 

 

仮想通貨の規制について、具体的な内容を知ったのは初めてです。
こうしてみるとクリプト先生がいってたように、規制は『仮想通貨投資を安全に行えるようにするため』に作られているんだな~って分かった気がします。

 

 

そうでしょうとも。
カナさんのような一般の投資家にとっては、このように利用者保護の観点から作られた規制があるほうが安心だと思いますよ。

 

 

ふふふっ。
『利用者保護』っていい響きですね~♪
こうした規制によって信頼性できる仮想通貨交換業者が増えて欲しいです。

 

 

仮想通貨交換業者としても、規制を守らなければ厳しい行政処分を受けることになりますから、生き残りをかけ必死で規制を守ろうと努力すると思いますよ。

 

 

規制最高!
今後も金融庁には頑張ってもらいたいですね♪

 

 

日本における仮想通貨交換業者に対し金融庁が行った行政処分の内容を解説

ここまでご紹介してきたように、日本では仮想通貨に対する規制を強化する動きが活発化しています。
そんななか、金融庁は全てのみなし仮想通貨交換業者・複数の仮想通貨交換業者に対して、順番に立入検査を実施しているんですよ。

 

 

え、立ち入り検査までやってるんですか~?!
金融庁はよく頑張ってますね。

 

 

はっはっは!その通り金融庁はよく頑張ってます。
金融庁が立ち入り検査を実施した結果、2018年4月までに『仮想通貨交換業者10社』と『登録業者2社』が、金融庁から『業務停止命令』『業務改善命令』などの行政処分が下されているんですよ。

 

 

そうなんですか。
行政処分とは、なかなか厳しい対応ですね。
具体的にどんなことが理由で行政処分が下されたのか気になります。

 

 

これまでの行政処分の内容を表にまとめたので見てください。

 

 

仮想通貨行政処分

 

1.ビジネス部門

■取り扱い仮想通貨の選定

➡取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価していない。

➡その結果、適切な内部管理態勢が構築されていない。

■不適切な通貨の販売

➡自社発行仮想通貨について、当社の自己勘定と社長個人の売買を対当させて価格形成を行っていたにもかかわらず、当該事実を利用者に説明しないまま当該仮想通貨の販売勧誘を行っていた。

 

2.リスク管理・コンプライアンス部門 ①

■マネロン・テロ資金供与対策

➡複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない。

➡法令に基づく取引時確認を十分に実施しないまま、仮想通貨の交換サービスを提供しているほか、疑わしい取引の届出の要否の判断を適切に実施していない。

➡マネーロンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していない。

➡取引時確認を検証する態勢を整備していないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づく業務運営を行っていない。

➡疑わしい取引の届出の判断が未済の顧客について、改めて判断し、届出を行ったとしているが、当局の指導にもかかわらず、当局が改善を要請した内容を十分に理解する者がいないため、改善が図られていない。

■利用者保護

➡システム障害や不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生しているにもかかわらず、顧客への情報開示が適切に行われていない。

➡利用者情報の安全管理を図るための態勢が構築されていない。

 

2.リスク管理・コンプライアンス部門 ②

■分別管理

➡特定の大口取引先からの依頼に基づき、複数回にわたり利用者から預かった多額の金銭を流用し、一時的に同取引先の資金繰りを肩代わりしていた事実が認められた。

➡代表取締役が会社の経費の支払いに充てるため、利用者から預かった金銭を一時的に流用していた事実が認められた。

➡100%株主である経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められた。

➡適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分なため、利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成が認められた。

■システムリスク

システム障害や不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生しているにもかかわらず、その根本原因を十分に分析しておらず、適切な再発防止策を講じていない。

➡業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発していたにもかかわらず、根本原因を十分に分析せず、適切な再発防止策を講じていない。

■外部委託先管理

➡自社発行仮想通貨に関するセミナーへの勧誘等を行わせている外部委託先の活動状況等を把握しておらず、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じていない。

 

3.内部監査
➡内部監査が実施されていない。

 

4.経営管理態勢

➡取締役会は、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備。

➡強化を行っていない。

➡取締役会は、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための効果的な経営管理態勢を整備していない。

➡取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させているなど経営管理態勢等に重大な問題が認められた。

➡経営陣は、自社の資金繰りの能力や、収益を上げる仕組みに関するリスク分析を行っておらず、合理的な経営計画を定めていない。

➡業容拡大を優先させている状況において、監査役が機能を発揮していない。

ひゃ~。
行政処分の内容って細かくて厳しいんですね。

 

 

厳しいですが、やはり利用者保護の観点からは必要な規制といえるでしょう。

 

 

調査をおこなう『金融庁』、調査を受ける『仮想通貨交換業者』、どちらにも頑張ってもらいたいですね!

 

 

今後の日本における仮想通貨規制の流れはどうなる?!

 

仮想通貨予測

 

さてここからは今後の日本における仮想通貨規制の流れがどんな風に変化していくかを予想していきたいと思います。

 

 

今後のゆくえ、気になります~!

 

 

『仮想通貨法』が国会に提出された2016年3月時点の『グローバルでの仮想通貨取引状況』をみると、BTCの1日当たりの取引量は67億8千万円でした。
その後も仮想通貨の取引量は増え続け2018年3月時点では4,837億4千万円になるなど、70倍以上の取引規模を誇るまでになりました。

 

 

70倍って凄いですね!

 

 

そんな流れの中2017年4月には改正資金決済法(通称:仮想通貨法)が施行されたわけですが、このことが結果として「国が仮想通貨を認めた」という印象を人々に与えたとも言われていて、仮想通貨の価格を押し上げました。

 

 

皮肉なもんで、国が規制したことで逆に安心材料となったわけですね。

 

そうなんです。
そして現在、仮想通貨は『決済手段』としてよりも主に『投機対象』として活発に取引が行われています。

 

 

たしかに!
私も仮想通貨でモノを買ったりサービスを受けたりしたことはないけど『億り人』を目指して仮想通貨を売ったり買ったりしています。

 

 

そんななかで、2018年1月には『コインチェック事件』のように大規模な被害が発生しました。

 

 

そうそう!あのときは私もビビりました~。

 

 

その後も『ICO詐欺』『相対取引詐欺』あいたいとりひきさぎなどが問題となっている以上、金融庁としてはより一層の規制強化や新規制の導入を検討せざるを得ない状況だといえるでしょう。

 

 

なるほど~。
今後はどんな方針が示されて、どんな規制が強化されていくのか興味津々です~。

 

 

そこで私クリプトが今後の動向を予測して、表にまとめましたので見てください。

 

仮想通貨ウォレット

①仮想通貨取引所における『マルチシグ』と『コールドウォレット』の義務化でセキュリティ強化

コインチェック事件では約580億円ものNEMが流出するなど、過去最高規模の被害が発生したことを受けたが、その原因として

①秘密鍵を複数に分割する『マルチシグ』を行っていなかった

②NEMの保管は常時インターネットに接続されているホットウォレットで行っていた

以上の2点について「セキュリティ対策が万全でなかった」と指摘されたという背景がある。

➡そのためコインチェック事件以降『マルチシグ』と『コールドウォレット』を積極的に導入する取引所が増えた。

➡今後はセキュリティ強化のため、取引所の方針にかかわらず仮想通貨取引所の保管方法として『マルチシグ』と『コールドウォレット』が義務化される可能性もゼロではないと思います。

仮想通貨ICO

 

②ICO(Initial Coin Offering)に対する規制強化

➡仮想通貨を活用して資金調達をおこなうICOに関連した詐欺事件は、日本国内のみならず世界中で発生し問題となっている。

➡日本では収益分配型のICOは金融商品取引法の対象としているが、今後はさらに規制が強化される可能性がある。

日本円とBTC

③レバレッジ取引における倍率規制の導入

➡少ない資金で効率よく投資できると人気の『レバレッジ取引』は仮想通貨取引の8割を占めるとも言われている。

➡一般的な株取引に比べると、仮想通貨は短期間に価格が乱高下しやすいという特徴があるため、多くの含み損を抱えたレバレッジ取引が『損切り・追証』によって強制的に売却されている可能性がある。

➡コインチェック事件が発生するまでは日本国内における仮想通貨取引所のレバレッジ倍率は、最も大きいもので100倍というものもあったといわれている。

➡一方でFX取引におけるレバレッジ取引の倍率は最大で25倍に規制されているが、今後は10倍に引き下げられることも検討されているとのこと。

➡こうした流れを受け、仮想通貨でもFX取引と同様にレバレッジ取引における倍率の上限に規制がかかる可能性がある。

BTC基金

 

④仮想通貨における損失を補填するための基金設立の義務化

➡たとえば日本の銀行が倒産するなど金融機関が破綻した場合は、金融機関に預け入れていたお金を「預金者1人当たりにつき元本1,000万円までとその利息等」を保証して払戻す『ペイオフ』という仕組みがある。

➡一方で仮想通貨は『コインチェック事件』のような流出事件が発生した場合でも、顧客に対して損失を補填する保証はないうえ、一旦盗み出された仮想通貨を奪還することは非常に難しいといわれている。

➡そのため仮想通貨交換業者などによる『損失を補填するための基金の設立』を義務付けるような規制がかかる可能性もある。

インサイダー取引防止

 

⑤仮想通貨におけるインサイダー取引防止規制の導入

➡株式投資の世界では、会社の株価に重要な影響を与える『事実』を知ったうえで、その事実が公表される前に特定の有価証券の売買を行うといった行為を『インサイダー取引』といい、金融商品取引法によって規制されている。

➡一方で仮想通貨は通常有価証券に該当せず、不公正取引防止規定のある金融商品取引法の対象外であることから、従来の仮想通貨取引においては人的操作によって仮想通貨の価格を意図的に釣り上げるなど『インサイダー取引』のような行為が行われてきた可能性があるといわれている。

➡そこで日本仮想通貨交換業協会は2018年6月27日に総会を開き『自主規制ルール案』として『仮想通貨のインサイダー取引規制のルール案』をまとめ、検討をまとめているとのこと。

➡今後も日本仮想通貨交換業協会による自主規制や、金融庁による規制がかかる可能性がある。

仮想通貨情報開示

⑥仮想通貨取引所の情報開示規制

➡株式投資の世界では、上場企業が自社の会社経営にかかわる情報等を投資家や株主に対して公開することが、証券取引所や法律で義務付けられている。

➡一方で仮想通貨交換業者は会社経営に関わる情報を開示する法律はないため、取引所の財務内容を正確に把握することは難しいという問題点がある。

➡仮想通貨取引の8割は『レバレッジ取引』が中心であるうえ、株に比べて価格の変動率が高いため、各交換業者は顧客から多額の証拠金を預かっている可能性が高い。

➡しかし仮想通貨交換業者が破綻した場合にはこれらの証拠金が損なわれるリスクがあるため、自己資本比率などの情報開示を義務付けるなどの規制がかかる可能性がある。

なるほど!
クリプト先生の予測を見て思ったんですけど、日頃のニュースに気を配っていれば、自分なりに『今後はこんな規制が作られそうだな』っていう予想を立てられそうですね。

 

 

カナさん頼もしい発言ですね!
規制が作られるには必ず理由があるはずですから、その背景に目を向ければ自分なりに今後の動向がつかめてくると思います。

 

 

そうですか?!

もちろん中には予測できないようなことが起こる場合もあると思いますが、それでも自分なりの考えを持って仮想通貨投資を行うことはリスク管理をするうえでも重要です。

 

 

はーい!
億り人になるためにも、今後のニュースをチェックしていきたいと思います。

まとめ

仮想通貨の未来

 

日本は現在『世界有数の仮想通貨取引国』といわれており、これまで投資経験のなかった20代~30代の人たちにも仮想通貨投資が浸透しています。

 

 

そうみたいですね。

 

 

日本のみならず、世界中で仮想通貨に対する注目度が高まっている一方で、仮想通貨が『マネーロンダリング』『テロ』に利用されるリスクがあるということが国際的に認識されるようになり、グローバルベースでの法整備や規制強化が急がれている状況です。

 

 

なるほどね~。

 

 

そうした流れを受け、日本国内においても仮想通貨の規制を推し進める動きが活発化しているため、今後の動向に注目する必要があるでしょう。
日本における仮想通貨の規制強化や法整備が整えば、一般の投資家はより安全に仮想通貨投資を行えるようになると思います。

 

 

そうなるとイイですね。

 

 

仮想通貨投資を安全に行うためにも、定期的に金融庁のHPをチェックしたり最新ニュースに注目したりして、自分なりの予測をたてるなどしてできる限りのリスク管理をしていきましょう!

 

 

はーい♪
クリプト先生、今日もありがとうございました。

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