世界有数の仮想通貨取引国・韓国!投資過熱の背景にある実態とは?


「韓国でも仮想通貨の不正流出事件が発生したらしいけど大丈夫なの?」

「韓国は世界有数の仮想通貨取引国だけど、どうしてそんなに人気なの?」

「韓国は仮想通貨の規制が厳しいって聞くけど、どんな規制があるの?」

こんにちは! 仮想通貨について毎日猛勉強しているカナです。
私は日頃から仮想通貨関連の記事をチェックしているんですけど、なんとなく「最近は韓国のニュースをよく目にするなぁ~」って感じてました。
そしたら6月に入ってから立て続けに「韓国の仮想通貨流出事件」が発生して、あれこれ調べるうちに「私って、海外の仮想通貨事情について何にも知らないんだな」って気がついたんです…。

仮想通貨に国境はないんだから、もっと海外の仮想通貨事情について知っておきましょう!
そこで今回は、お隣りの国「韓国」の仮想通貨事情について、仮想通貨のプロフェッショナル”クリプト先生”に教えてもらうことにします。

韓国で仮想通貨取引が過熱!韓国における仮想通貨事情を紹介

クリプト先生、アンニョンハセヨ~♪

ア、アンニョンハセヨ…。
カナさん、今日は韓国語で登場ですか?
なんだか楽しそうですね。

はい。
今日はお隣りの国「韓国」の仮想通貨事情について教えていただこうと思ってやって来ました。

ほほぅ。
カナさんは海外の仮想通貨事情が気になりだしたんですね。
何かあったんですか?

6月に入ってから立て続けに韓国で仮想通貨流出事件が発生してるじゃないですか?
それで仮想通貨に国境はないから、海外の仮想通貨事情についても勉強しておきたいなーと思いまして!

なるほど、それはいい心構えですね!
じつは韓国は世界有数の仮想通貨取引国なんですよ。
だから日本の状況と比較しながら勉強すると良いでしょう。

よろしくお願いします!

まずは韓国国内で発生した仮想通貨関連の事件をご紹介します。
古いものから順に、表にまとめたので見てください。

仮想通貨事件

韓国国内で発生した仮想通貨関連の事件

【詐欺事件】2017年12月下旬

高収益をうたってマイニング機器への投資を持ち掛け、約18,000人から約270億円をだまし取るという詐欺事件が発生。国内詐欺グループが摘発・起訴された。

【自殺】2018年1月

仮想通貨の価格が暴落したことに伴い、韓国国内では仮想通貨投資に失敗し、巨額の損失を被った30代の男性が心を病み、精神的に追い詰められ自殺する事件が発生。

【脅迫事件】2018年1月下旬

約150万円分の仮想通貨を要求し「送金しなければ家族を一人殺害する」という脅迫事件が発生。29歳無職の男性が逮捕された。

仮想通貨関連の詐欺事件は日本でも起きてますけど、あまり聞いたことがない自殺脅迫事件なんかも韓国では起きてるんですね・・・。

そうなんです。
韓国は先進国の中でも、とくに自殺率が高いことでも知られていて社会問題にもなっていますから、政府は仮想通貨の規制に力を入れているんですよ。

こうした社会問題を受け、韓国政府がどのように反応したか見てみましょう。

韓国政府の反応

【韓国・法務部長官が会見】2018年1月12日

事態を重く見た韓国政府は警戒感を示し「我々韓国政府は国内の仮想通貨取引を禁止することを検討している」と発言した。

え~!
韓国は世界有数の仮想通貨取引国っていわれてるのに、急に仮想通貨取引を禁止されたら国民は困っちゃいますよね~。

そうでしょうとも。
もちろん韓国国民も黙ってはいませんよ!

続いて「仮想通貨取引禁止」の発言を受け、韓国国民がどのように反応したか見てみましょう。

国民請願制度

韓国国民の反応

【韓国国民による国民請願制度を発議】2018年1月16日

法務部長官の発言を受け、韓国の20~30代の若者が猛反発。SNS上に室内の家具などを破壊した画像を掲載するなどして怒りの感情を爆発させた。

 

2018年1月16日には約20万人分の署名が集まり「仮想通貨規制反対・政府は国民たちにただの一度でも幸せな夢をみせてくれたことがありますか」というタイトルで「国民請願制度」が発議される事態に発展。

 

これを受け韓国政府は「仮想通貨を今すぐ禁止することはない」と公表した。

韓国国民による怒りの声が、政府を動かしたんですね!
ところで「国民請願制度」こくみんせいがんせいどって何ですか?

かんたんにいうと国民が政府に質問状を突き付けて回答させる仕組みのことですよ。
韓国大統領府のHPに登録された請願の中に、30日間で20万人以上の国民が同意した請願があった場合、政府要人が方針を検討し正式に回答しなければいけないんです。

国民請願制度を利用すれば国を動かすこともできるんだー。
仮想通貨への熱狂的な関心の高さが伝わってきますね!

そうですね。
このように韓国では一時、仮想通貨取引禁止の動きがあったものの国民の猛反発を受けて、韓国国内における規制強化の動きは少し沈静化し、強硬な姿勢はあまり見られなくなりました。

世論の力、恐るべし!

続いて仮想通貨の「キムチ・プレミアム」と呼ばれる現象についてご紹介します。

キムチ・プレミアム?
何それ、おいしそう~♪
もしかして「高級キムチ専用の仮想通貨」ですか?!

違います。
仮想通貨の「キムチ・プレミアム」については、表を見てください。

キムチ・プレミアム

仮想通貨の「キムチ・プレミアム」とは

韓国国内における仮想通貨取引の過熱ぶりは韓国独自の価格形成(高値)を生み、韓国国内で人気のある仮想通貨は取引価格が他国に比べて50%以上も高くなるケースが多々あります。

こうした状況は「キムチ・プレミアム」と呼ばれ、国内外に大きな影響を与えています。

50%以上も取引価格が高くなることもあるんだ!

国によって人気の仮想通貨は違いますからね。
例えば日本で人気の仮想通貨といえば王道のBTC(ビットコイン)ですが、韓国ではアルトコインのXRP(リップル)の方が人気あるんですよ。

<国によって人気の仮想通貨は異なる>

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が2018年4月10日に発表した統計によると、仮想通貨取引に使用される『法定通貨』と『仮想通貨』の割合を見ると、BTC(ビットコイン)の取引に関しては日本円が全体の57.71%を占めているのに対し韓国ウォンは2.35%の割合です。

一方XRP(リップル)の取引に関しては日本円が全体の0.20%しか無いのに対し、韓国ウォンは25.60%の割合を占めています。

こうした数字を見ても、日本では王道のBTCに人気が集中しているが韓国ではXRPなどのアルトコインの人気が高いということが分かると思います。

韓国国内だけでそんなに価格が沸騰すると、思いがけないところで問題が起こりそうで怖い気がしちゃいます…。

そうなんです!
実際にキムチ・プレミアムの影響で起こったエピソードがあります。

仮想通貨の「キムチ・プレミアム」の影響

「キムチ・プレミアム」な価格高騰は、他の国に比べて深刻な価格逸脱を起こす。

アメリカの仮想通貨情報サイト「CoinMarketCap(コインマーケットキャップ)」は「国内取引所のデータが平均の数値から過度にはみ出した」ことを理由として、韓国の相場事情を統計から除外したというエピソードからも事態の深刻さがうかがえる。

えー! 韓国の相場情報が統計から除外されちゃったんですか?
キムチ・プレミアムの価格って、それだけ突出しているってことですね…。

はい、まさに非常事態です。
他の国に比べてあまりにも価格がかけ離れてしまうと正確な統計がとれなくなるため、このような措置がとられたのです。

韓国で仮想通貨取引が過熱している理由!背景にある深刻なお国事情とは?

韓国地図

それにしても韓国ではどうしてそんなに仮想通貨取引が過熱しているですか?

韓国では20代~30代の若者を中心として熱狂的に仮想通貨投資が行われていますが、その背景には韓国のお国事情が関係しているといわれています。

お国事情、ですか?

そうです。
カナさんは「韓国」と聞いたらどんなことが思い浮かびますか?

えっと、韓国といえば…やっぱりキムチですよね!
それからプルコギ・サムゲタン・サムギョプサル・ケジャン・チャプチェ・ナムル・クッパ・韓国のり・・・

(食べ物ばっかり…)

あ、あとはK-POPがイケてるとか、美容大国で美女が多いとかそんな感じですかね~!

そうですか・・・。
じつは韓国は過酷な受験戦争があることでも知られています。

あ~いわれてみれば!
試験に遅刻しそうな受験生をパトカーや白バイが送り届けたりして、国をあげて受験生をサポートしてる様子をテレビで見たことがあります。

韓国では名門大学に合格しなければ社会的地位や安定した暮らしができないという「学歴至上主義」の思想が根強く残っています。
でも、たとえ名門大学に合格したとしても、実際には希望の会社に就職するのはむずかしいというのが現状なんです。

え~そうなんですか?!
頑張って名門大学に合格しても就職先がないなんてかわいそうですね。

たとえば近ごろの日本における大卒就職率は98%なのに対し、韓国では67.7%ともいわれています。
この数字からも韓国国内での就職がいかに厳しい状況かが分かるでしょう。

大変なんですね。

しかも2017年度の韓国における若年層の「失業率」は日本の約2倍ともいわれているんです。

若い人が失業しちゃうんですか?!
体も元気でやる気もあるのに、仕事がないなんてツライですね。

そうなんです。
こうした厳しい競争に敗れた韓国の若者たちは、人生の競争に勝ちたい一心「一攫千金」を夢見て、仮想通貨取引に熱狂的にのめりこむという背景があるようです。

仮想通貨取引過熱の理由①

 1:名門大学出身者でも就職が難しい

 2:若年層の失業率が高い

 3:仮想通貨で「一攫千金」を夢見る若者が多い

悩む人

韓国で仮想通貨取引が過熱している理由は他にもあります。
韓国国内では仮想通貨で商品を購入することができる場所(小売店など)を増やそうという動きが活発なんです。

日本では仮想通貨で商品を購入できるような場所は、それほど普及していないですよね。

韓国では2018年3月に韓国国内にある仮想通貨の大手取引所「Bithumb(ビッサム)」が、小売店のキオスクと提携し仮想通貨で決済可能なシステムを導入するというニュースが発表されました。

へ~。
駅は外国人観光客もたくさん利用する場所だから、仮想通貨で決済できたら外国人にとっても、めっちゃ便利でしょうね。

こんな風に韓国で一般的に利用されているサービスにおいて、仮想通貨を利用できる環境を整えようとする動きが活発なので、今後ますます韓国における仮想通貨の普及スピードはUPするでしょう。

なるほどね~。
韓国国内でさらに仮想通貨が普及するとなれば、しばらくは過熱ぶりがおさまることもなさそうですね。

仮想通貨取引過熱の理由②

 1:韓国国内で仮想通貨を利用できる環境を整えようとする動きが活発

 2:今後さらに韓国で仮想通貨の普及スピードがUPする可能性がある

韓国で仮想通貨の不正流出事件が発生!被害の実態を解説

日本国内における仮想通貨の事件といえば、2014年2月24日発生の「マウントゴックス事件(約500億円の被害)」、2018年1月26日発生の「コインチェック事件(約580億円の被害)」をおもいうかべる方も多いでしょう。

韓国でもおなじように仮想通貨の「詐欺事件」「不正流出事件」は発生しています。

2018年に入ってから起きたおもな事件がこちらです。

2018年4月4日・韓国の仮想通貨取引事業で初の逮捕者

韓国の仮想通貨取引所『Coinnest(コインネスト)』の社長と幹部が、顧客の口座から約数億円分の仮想通貨を不正に引き出し、自分たちの個人口座に移し替え横領した容疑で検察に逮捕された。

 

2018年6月10日・取引所『Coinrail(コインレール)』でクラッキング被害

・4,000万ドル(日本円にして約44億円相当)の仮想通貨をクラッカーによって盗み取られる。

 

・Coinrailは自社システムへの『サイバー侵入』を察知した段階で即座にサービスを停止。


・Coinrailが管理するコインの70%を『オフラインウォレット』に移動させてコインの安全性を確保。


・残り30%のコインのうち3分の2は凍結や回収が完了。


・最後の3分の1のコインは調査中。

 

・韓国ブロックチェーン産業協会代表のコメント
「Coinrailは自主規制によるセキュリティ強化を進める当協会には属しておらずこのような取引所は市場のなかでは二流です。

今回の件でセキュリティレベルの基準が低い取引所がどんなにリスキーであるか理解できたと思います。」とのコメントを発表。

 

2018年6月19日・取引所『Bithumb(ビッサム)』でクラッキング被害

・3,200万ドル(日本円にして約35億円)の仮想通貨をクラッカーによって盗み取られる。(※その後、ビッサムは被害額を18億7千万円に引き下げた)

 

・Bithumbは被害に遭った原因については明らかにしていない。


・Bithumbは被害を免れた顧客資産を全て『オフラインウォレット』に移動させて安全性を確保。


・セイフティーチェックのためウォレットへの入金や引き出しサービスがしばらくの間停止。


・今回生じた損失についてはBithumbが補償するとのコメントを発表した。
(※2018年6月20日の時点ではサービスがいつ再開されるかは不明)

やっぱり仮想通貨取引が活発におこなわれている国の取引所は、クラッカーに狙われやすいんですね。
そしてどこの国でも詐欺などの悪だくみをする人って居るんですね…。

残念ながらその通りです。
これは仮想通貨に限ったことではありませんが、多額のお金を扱うときは被害に遭わないように注意して、自分の手で出来る限りの対策を取るようにしてください。

韓国政府による仮想通貨取引に対する法規制の流れ

仮想通貨規制

仮想通貨がらみの事件について韓国政府はなにか対策をとってるんですか?

仮想通貨の普及に伴って韓国国内においても仮想通貨取引に対する法規制が進んでいるのですが、状況に応じて規制を緩めたり撤回したりする動きも見られます。
規制に関する主な流れを表にまとめたので時系列で見ていきましょう。

 2017年9月 ・ 仮想通貨で資金調達をする新規ICOを禁止

・仮想通貨取引の中でも詐欺被害が多い『ICO詐欺』から投資家を守るため


・テロリストに資金が流れるのを防ぐため


以上2つの目的から新規のICOが禁止された

 

 2018年1月 ・ 無記名預金口座を禁止

・従来、韓国では実名を使わなくても仮想通貨口座を開設することが可能であった


・この匿名性は『マネーロンダリング』や『犯罪』の温床となる恐れがあるとして、個人を特定することが出来ない無記名預金口座の利用が禁止された


・2018年1月30日~は銀行口座の実名と合致しない仮想通貨アカウントを使用出来なくなった

 

2018年2月 ・ ブロックチェーン技術の発展を支援

・韓国政府は国家規模で仮想通貨の規制に取り組んできた


・2018年1月に仮想通貨取引全面禁止の危機に陥るも世論の猛反発を受け方向転換


・韓国政府は規制を強化して犯罪を防止する一方「ブロックチェーン技術の発展を支援する」と発表


・今後は規制を強化するだけでなく柔軟な姿勢で仮想通貨取引の正常化を目指していく方針

 

2018年3月 ・ 公務員による仮想通貨の保持・取引を全て禁止

・以前から政府に対し『インサイダー取引疑惑』が指摘されていた


・2018年1月に金融監督院の高官が仮想通貨のインサイダー取引に関わったとして告訴される事件が発生


・韓国政府は公務員(及び省内で勤務する者)による仮想通貨の保持・取引を全て禁止した


・違反者は懲戒処分にすると警告
※国内全ての公務員に対し、政府が仮想通貨を禁止するのは初めての事例となった

 

2018年5月 ・ 国会でICO禁止の撤回を求める法案が提出された

・2017年9月に仮想通貨で資金調達をする新規ICOを禁止して以降、ICOが香港やシンガポールへ流出


・韓国の国会にてICO禁止の撤回を求める法案が提出された


・公式にICO禁止の撤回が決定されたわけではないが韓国政府がICO禁止の撤回を決める可能性もある

ICOを規制したかと思えば撤回する動きが見られたり、ブロックチェーン技術の発展を支援したかと思えば公務員には厳しい規制を課したり…こうしてみると韓国政府の迷走ぶりが伝わってきますね。

そうですね。
仮想通貨の詐欺事件の中で特に被害が大きいといわれる「ICO」なんかは、国によって対応が大きく分かれるところなので、韓国が禁止したり緩和したりと迷走するのもうなずけます。

そうなんですか?

たとえば現時点の日本にはICOを全面的に禁止するような規制はありません。
一方中国では2017年9月の時点でICOを「金融詐欺」・「ネズミ講」と非難し全面禁止にしています。

なるほど~。

仮想通貨に国境はないといわれますが国によって事情が異なるので、外国の大まかな規制内容を知っておくと良いかもしれませんね。

まとめ

外国国旗

今回は韓国の仮想通貨事情についてお伝えしてきましたが、世界に目を向けると仮想通貨取引に厳しい規制を設けている国はたくさんあります。

代表的なところでは、中国が国内のマイニング工場を閉鎖しICOを全面禁止にするなどの厳しい規制を設けています。

他には北アフリカのアルジェリアでは、政府が仮想通貨の所持及び取引を一切認めない方針を打ち出していますし、中東やアジアのイスラム圏では宗教上の理由(賭博行為の禁止)により仮想通貨取引を禁止している国が多くあります。

そして、これらの厳しい規制が設けられている国のほとんどが「政府によって言論統制が行われている・経済状況が悪く貧富の差が激しい・宗教国である」といった特徴があるようです。

一方、日本では現時点においては上記にあげた国々のような厳しい規制は設けられておらず、自己責任のもと自由に仮想通貨取引を行うことができます。

日本のように自由に仮想通貨取引を行えることは、世界的に見ると決して当たり前ではないということが、お分かりいただけたのではないでしょうか?

世界的に見ても仮想通貨を取り巻く状況は、日ごとに変化しています。

今後も各国の最新ニュースをチェックしてトレンドに乗り遅れないようにしたいですね!

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