仮想通貨投資の確定申告は忘れずに!必要な手続きや計算方法を解説


「仮想通貨って確定申告が必要なの?」
「確定申告しなかったらどうなるの?」

仮想通貨を始めたばかりの方、ある程度仮想通貨で儲かった方は、「確定申告」の文字がちらつくところでしょう。

みなさんこんにちは!仮想通貨のプロフェッショナルクリプトです。 仮想通貨をお持ちの方は、確定申告のことがやはり気になりますよね。 しかしじつは、仮想通貨をもっている方全員が確定申告の対象ではないのです。

そこで今回は、仮想通貨と確定申告について分かりやすく教えていきます!

仮想通貨の確定申告とは?手続きが必要になるケースを解説!

じつは仮想通貨取引で利益が生じた場合でも「確定申告が必要なケース」と「必要ではないケース」があるんですよ。

まずは仮想通貨の確定申告にも「サラリーマン」「個人事業主」などパターンがいくつかあるので押さえておきましょう。

【所得の種類】
➡仮想通貨で生じた利益は「雑所得」として処理する
※雑所得とは
「どの所得にも分類されない所得」で印税・講演料・アフィリエイト収入など

➡雑所得は総合課税の対象で「給与所得・不動産所得」など他の収入との合算額に応じて税率が決定する。

➡所得税は累進課税制度がとられている。
・課税所得195万円以下=最低税率の5%を納税
・課税所得4,000万円を超える=超えた部分に対し最高税率の45%を納税

➡給与所得などを合わせ多くの所得がある人ほど多く納税する仕組み。
➡さらに住民税10%が加わるため最も税率が高い場合55%を納税する仕組み。

仮想通貨と同じく売買差益で儲けを出す「株式投資」では「申告分離課税制度」がとられており20.315%の税金を納めれば良いと定められています。

今後日本でも税金の制度が改められる可能性がありますが2018年9月時点では「雑所得扱い」となっているので、利益が出た場合には正しく確定申告をする必要があるのです。

①サラリーマン

・毎月の給料から税金が天引きされるため、通常は確定申告をあする必要がない ・仮想通貨の利益など雑所得の副収入が20万円以上ある場合は確定申告が必要 ・その場合は本業の「給与所得」と「雑所得」を合算して、確定申告を行う ・この確定申告を行わないと税金の不払いでペナルティを受ける可能性がある

 

サラリーマンの中には本業が忙しくて確定申告まで手が回らなかったり、手続きが面倒だったりする人もいるでしょう。
その場合は、費用はかかりますが税理士に頼むのもひとつの手段です。

いずれにしてもサラリーマンなら「給与所得」「退職所得以外の所得」を合わせて20万円を超える場合には、確定申告が必要だと覚えておきましょう。

②学生や主婦など被扶養者

主婦や学生など「一定の所得を得ている人に扶養されている被扶養者」の場合は、その他の所得や仮想通貨の所得額に応じてケースが異なります。

➡仮想通貨の利益を含む雑所得が20万円以上の場合、所得の区分
①「給与所得がない」場合
・給与所得がない場合は仮想通貨などの雑所得に38万円の基礎控除が適用される。
・基礎控除とは所得から差し引くことができる所得控除のこと。
・雑所得が38万円以内であれば確定申告を行う必要がない。
・雑所得が38万円を超えた場合は扶養から外れてしまうため確定申告が必要。

②「給与所得がある」場合
・パートやアルバイトなどの所得が65万円以内であれば雑所得となる。
・雑所得が38万円以内であれば、確定申告を行う必要がない。
・パートやアルバイトの給与所得が65万円を超えており、かつ雑所得が38万円を超える場合、つまり合計103万円を超える場合には確定申告が必要となる。

つまりまとめると……。

・学生の場合は勤労学生控除を受ければ、親の納税額に影響するものの130万円までボーダーを引き上げることができる。

・家庭事情などによって細かい区分があるため、不安な場合は国税庁のホームページで調べるか、最寄りの税務署に相談するとよい。

・主婦や学生などの被扶養者であっても、サラリーマンの場合と同じく雑所得が20万円以下の場合には確定申告の必要はない。

 

つづいて個人事業主の場合をご紹介しましょう。
個人事業主はもともと確定申告を行っているケースがほとんどなので、金額の大小にかかわらず仮想通貨での利益は「雑所得」として申告します。

 

③個人事業主

個人事業主の場合は以下のようになります。

個人事業主はもともと確定申告を行っているケースがほとんどなので、金額の大小にかかわらず仮想通貨での利益は「雑所得」として申告する。

 

➡個人事業主の場合は、他の所得と合算して申告する必要がある。

➡事業所得と合わせての「総合課税」となる。
・「総合課税」に「住民税」を合わせると税率は10~55%になる。
・事業所得と合わせて所得が大きくなるほど多く納税する必要がある。

➡個人事業主は事業の経費計上ができる。
・雑所得の損益通算はできないものの事業の方では経費が計上できるため、事業の課税所得を下げるて課税額を小さくする工夫もできる。

➡個人事業主は確定申告する際の「税理士依頼費用」なども経費計上できる。

➡総所得が増えると翌年の国民健康保険料に大きく影響が出るため仮想通貨の利益確定のタイミングも意識するとよい。

➡雑所得は「青色申告特別控除」の対象外となっているので注意が必要。

 

確定申告が必要になる3つのパターンとは?

確定申告をする必要性には大きく分けて3つのパターンがあります。 内容をまとめたので、みていきましょう。

①仮想通貨を売って利益を得たとき
・仮想通貨を保有しているだけでは税金が課されない。
・含み益や含み損などの状態では税金がかからない。
・大前提として仮想通貨に税金がかかるのは利益を確定したとき。
・購入時よりも価格が高い場合つまり利益が生じた場合に税金がかかる。

 

②仮想通貨でモノやサービスを購入または決済したとき
・購入した仮想通貨を商品やサービスの支払いに使用した場合も課税対象。
・取得時よりも保有している通貨の価格が上がっている状態で決済した場合が対象。
・BTCなどの仮想通貨は決済手段としても普及し始めているが、決済のたびに税金がかかることになるため今後法改正がされる可能性もある。
・値段設定のされていないサービスなどは日本円に換算して計算する必要がある。
※確定申告を終えるまで品物やサービス購入時のレシートや履歴は保管しておくこと。

 

③仮想通貨で仮想通貨を購入したとき
・BTCでアルトコインを購入した場合は課税の対象となる。
・頻繁に仮想通貨を変換すると、そのたびに課税されるため注意が必要。

①~③いずれの場合でも「仮想通貨を他のものに変換した場合が課税対象」に当たりますが、仮想通貨を購入した時点での価値よりも上がった価格で変換したときだけが確定申告の対象になります。

頻繁に仮想通貨の取引や決済をする人にとっては、その利益を把握するのは簡単なことではないので、専用のツールなどを活用すると良いでしょう。

 

仮想通貨の確定申告をしない場合のペナルティはどうなるの?

確定申告の書類と電卓

ではもしも確定申告をしなかったらどうなってしまうのか?

仮想通貨で利益が出た場合、確定申告をすることは義務となっています。
納税の必要があるにもかかわらず確定申告をしない場合や、納税を行わない場合には、ペナルティが課されることがあります。
ペナルティを受けると大きな損をすることがあるので注意しましょう。

 

具体的にどんなペナルティがあるのか、内容をまとめましたので見てください。

確定申告をしなかった場合のペナルティ
【延滞税】
・税金の納付が定められた期限までにできないと「延滞税」がかかる。
・延滞税とは税金の納付の遅延に対して課されるペナルティのこと。
・原則として納付期限の翌日から納付した日までの延滞税を、本来納めるべき税金と合わせて納付する必要がある。
・延滞税の額は延滞した日数によって計算される。
・納付期限より2ヶ月以内に納めた場合と2カ月以上過した場合とで延滞税率が変わる。
・2ヶ月以内に納付した場合には納付税額に2.6%をかけたものに日数÷365をかけて算出。
・2ヶ月以上経過して納付した場合には通常2カ月までは2.6%のところが8.9%となる。
・延滞税は未納期間が増えるほど税額が大きくなるので期限までに忘れず納付する必要がある。

【加算税】
・加算税とは確定申告が適正にされなかった場合に課されるペナルティのこと。
・加算税は申告をしたにもかかわらず適正なものではなかったり、源泉徴収が正しく行われていなかったりと申告の不備に対してかかる税金を指す。
・加算税も本来納めるべき税金に加えて納める必要があり、大きく分けて4つの種類がある。


(1)過少申告加算税
過少申告加算税は、期限内に申告されていても納付額が少なく申告されていたために追加本税が発生した場合に課される税金のこと。申告額にミスがある場合に課されるため、確定申告は慎重に行うこと。原則として追加本税の10%を納める必要がある。
 

(2)無申告加算税
無申告加算税とは申告を期限までに行わなかった場合にかかる税金のこと。原則として50万円までは15%、50万円を超える部分は20%が課される。過少申告加算税に比べ高い税率がかけられているため申告忘れには注意が必要。ただし自主的に申告した場合には軽減されることがあります。


(3)不納付加算税
不納付加算税とは、源泉所得税を納付しなかった場合にかかる税金のこと。源泉所得税は従業員を雇っている事業主が納める税金です。原則として10%が加算され、こちらも自主申告すると軽減されます。


(4)重加算税
重加算税は事実を隠ぺいするなど正しい申告を意図的に行わなかった場合に課されるペナルティのこと。重加算税は「過少申告加算税・不納付加算税・無申告加算税」に代わって課され、正しい納付額の35~40%が課される最も重いペナルティであり、延滞税と合わせると大きな額となる。

 

所得金額はいくら?仮想通貨取引の利益を計算する方法

計算機とボールペン

仮想通貨の利益が出るのは①仮想通貨を売却したとき②他の仮想通貨に変換したとき③仮想通貨で決済したときの3パターンです。
だけどほかにも特殊なケースがあるんです。

特殊なケースというのは、たとえば同じ仮想通貨を異なる価格で買った場合です。
この場合は少し計算方法が特殊になります。

また仮想通貨にはハードフォークというものがあり、これによって新たな通貨を得た場合にも計算が複雑になります。
ここでは利益が出るケースごとに、詳しい計算方法を見ていきましょう。

①仮想通貨を売却した場合の計算方法
・仮想通貨を購入して価格が上がり売却した場合は利益が発生する。
・仮想通貨を売却した際の計算方法はシンプルで
「売却額-1コインの取得額×コインの売却枚数=利益」で求めることができる。
・簡単にいうと、購入時の価格と売却時の価格の差を指す。

例:1コイン74円で購入した仮想通貨1,000枚を9万円で売却した場合の計算式
➡9万円-74円×1,000枚=1万6,000円

・この数値がプラスなら収益が出ており、マイナスの場合は損失が出たという意味。
・安く買って高く売ることで利益を生み出すことができる。
・利益は仮想通貨の売却を確定した段階で生じるもので、保有している時点での含み益は対象外。

次に「仮想通貨で商品を購入した場合」の計算方法を解説します。

②仮想通貨で商品を購入した場合の計算方法
・仮想通貨で商品を購入した場合にも利益が出ていたら申告する必要がある。
・計算式は「商品の購入額-1コインの取得額×コインの売却枚数=利益」で求められる。
・仮想通貨の売却時と基本的な仕組みは変わらない。
・売却でも商品の購入でも仮想通貨を別のものに確定した時点で、取得時よりも上回っていた場合は利益となる。

例:1コイン10万円で購入した仮想通貨1枚で12万円の商品を購入した場合の計算式
➡12万円-10万円×1枚=2万円

・仮想通貨の購入を複数に分けて行った場合は、さらに計算式が複雑になるので注意が必要。
・商品やサービスなどで価格が設定されていない場合でも日本円に換算して算出する必要がある。
・確定申告時の計算をスムーズにするために、取引履歴などは保管しておくとよい。

つづいて「仮想通貨同士で交換や売買をした場合」の計算方法を解説します。

③仮想通貨同士で交換や売買をした場合
・所有している仮想通貨を使って別の仮想通貨を売買したり変換したりした場合に利益が生じることがある。
・他の仮想通貨の購入額-1コインの取得額×コインの売却枚数=利益
・こちらも仮想通貨の売却や商品・サービスの購入のときと同じ仕組み。

例:40万円相当のアルトコインを1BTC=10万円のときに取得したビットコイン3枚と交換した場合の計算式
➡40万円-10万円×3枚=10万円

・もともと取得した通貨よりも交換時の価格が上がっていた場合、上がった部分が利益に当たる。
・なお交換した通貨を売却したり決済に使用したりした場合は、その時点で再び税金が発生し、計算式がより複雑になる。

今度は「同じ仮想通貨を何度も取引した場合」の計算方法を解説します。

④同じ仮想通貨を何度も取引した場合
・仮想通貨を売買していると、ひとつの通貨を異なった価格で何度も取引することがある。
・同じ仮想通貨を何度も取引した場合、単純な利益の計算に比べてやや複雑になる。
・まずは利益を出す前に1コイン当たりの「取得金額」を割り出す。
・同じ仮想通貨を何度も取引した場合「移動平均法」を使って計算する。
・移動平均法の計算式は「購入総額÷保有コイン数=1コインの取得金額」で割り出す。
・仮に最初は高値で通貨を取得した場合でも、その後さらに安い価格で取得すれば、1コイン当たりの取得金額を引き下げることができる。
・1コイン当たりの取得金額を算出したら「売却額-1コインの取得額×コインの売却枚数=利益」で求めることができる。

:BTCを10万円で5枚・15万円で2枚・20万円で3枚購入し、そのうち5枚を80万円で売却し、さらに5枚を100万円で売却した場合の計算式
➡購入総額は100万円で、保有枚数は10枚のため、1枚当たりの取得金額は10万円
➡5枚を80万円で売却したため「80万円-10万円×5枚=30万円」となる。
➡その後さらに5枚を100万円で売却したため「100万円-10万円×5枚=50万円」となる。
➡利益はトータルで80万円になる。

・株式投資などと同じく、取得金額をなるべく少なくするために価格が下がった際に買い増す取引の仕方をする人も少なくない。
・同じ通貨を何度も取引した場合、計算はややこしくはなるものの、移動平均法をよく理解して1コイン当たりの取得金額さえきちんと算出できていれば、あとは売却時の計算だけで利益を算出することができる。

最後に「ハードフォークで新コインを取得した場合」の計算方法を解説します。

⑤ハードフォークで新コインを取得した場合

・ハードフォークによって新たなコインを取得した場合、取得価格は0円となる。
・取得価格が0円ということは売却した場合は「売却額」、商品を購入した場合は「商品の購入額」、アルトコインに変換した場合は「アルトコインの購入額」が、そのまま収益になる。
・ハードフォークによって新たな通貨を得られるのは大きなメリットではあるものの、その金額が課税対象でもあることを覚えておく必要がある。
・ハードフォークによって得た通貨を保有しているだけならば課税対象にはならない。

 

仮想通貨の雑所得を確定申告する手続きの流れ

積み上げられたBTC

確定申告に必要な書類をまとめました!

①申告書A
➡申告書Aは確定申告のベースとなる書類
➡会社員やアルバイトなど給与所得や雑所得の収益がある人が提出する
➡個人事業主の場合には原則として申告書Bを用いる
➡申告書Bは、書き方の説明を見ながら細かく記入する

②源泉徴収票
➡源泉徴収票は年末に会社から配布される
➡源泉徴収票を見ればいくら会社から納税されているのかが分かる
➡源泉徴収票は申告書と共に提出する必要がある
➡源泉徴収された金額を参考に残りの納税額がいくらなのか割り出せる

③マイナンバー確認書類
➡平成28年分の確定申告からマイナンバーの提出は必須
➡「通知カード」や「マイナンバーカードのコピー」などマイナンバーがわかる書類とともに提出する必要がある

④仮想通貨取引に関する書類
➡仮想通貨取引がわかる入出金明細書
➡仮想通貨取引履歴がわかるリスト
➡仮想通貨ウォレットの入出金ページを印刷した資料など

 

実際に申告の際に必要なのは、雑所得としていくら利益を得たかの総額にあたる「数値のみ」となりますので、こうした書類を提出することは義務付けられていません。
そのため保存してあれば十分ですが、手元にあれば申告書を書くときに確認できるので安心です。

また、これ以外にも「保険料」などで控除を受けたい場合にはそれがわかる書類や、青色申告の控除を受けたい場合には青色申告書などが必要となります。

申告期限直前になってから書類を集めると間に合わない危険性もあるため、事前に自分がどのケースにあたるか調べておき、必要な書類を前もって揃えておくとよいでしょう。

確定申告書の作成方法


確定申告の書類作成には2種類の方法があります。確定申告PC画面

1つが手書きで紙に記入する方法で、もう1つは国税庁のホームページから入力する方法です。

国税庁のホームページの入力手順は次の通りです。

  1. 国税庁のホームページにアクセス
  2. 「申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始」をクリック
  3. e-Taxまたは書面提出を選択し、先に給与所得の申告書を作成
  4. その後、仮想通貨の所得を含む雑所得の申告書を入力

 

確定申告書の提出方法


税務署最後に、確定申告書と添付資料をまとめて税務署に提出しましょう。
提出方法は2種類あり「直接税務署に持参する方法」「郵送する方法」です。

初めての確定申告になるなら、直接税務署に持参する方法をオススメします。
税務署なら書類を提出するときに、担当者が内容に不備はないかチェックしてくれるので安心です。

    ポスト

ちなみに郵送の場合は、不備に気づくのが遅れて期限を過ぎてしまうリスクがあります。
そのため郵送する場合は、申告期限に注意して早めに提出してくださいね。

 

仮想通貨の雑所得を確定申告する際の注意点

レシートと電卓

ここからは確定申告の対象となる「期間・税率・損益通算」について確認しておきましょう。下に内容をまとめたので見ていきましょう。

<対象となる利益や確定申告期間に注意>
➡確定申告は2月16日~3月15日の期間に行う

➡期限を過ぎるとペナルティが生じるため必ず3月15日までに提出する

➡確定申告は前年の1月1日~12月31日の利益が確定した分のみが所得の対象

➡仮想通貨の場合は利益確定しなければ所得とならない

➡「含み益」や「含み損」は申告には計上しなくてよい

➡1月1日~12月31日の間に仮想通貨を売却・決済しない限り利益とはならない

 

<所得税は累進課税>

➡仮想通貨の利益は雑所得に分類され累進課税制度が適用される

➡累進課税制度とは、所得額が多ければ多いほど税金も多くなる仕組み

➡所得税の場合はその金額に応じて5~45%が課税される ※同じく価格差で利益を得る株式投資やFXに対しては、異なる税制が適用されている。
申告分離課税と呼ばれるもので、株式投資やFXで得た収益に対して一律で20.315%が課される仕組み。

仮想通貨はまだ法整備が議論されている途中なので、所得税として「累進課税扱い」となっていますが、今後は課税率が変更になるかもしれません。

 

確定申告のあとは税金を納付!どうやって支払うの?

仮想通貨と手のひら

 

税務署に確定申告を終えたら税金を納付する必要があります。
期限内に正しく納付しないとペナルティが発生するため、正しい納付の手順と方法を押さえておきましょう。

税金の納付方法

➡窓口納付 ・納付書を作成して「税務署の窓口」へ行き現金で納付する。
・税務署に足を運ぶ必要はあるが最もシンプルな納付方法。
・郵便局やコンビニでも納付書があれば現金での支払いができる。 ➡振替納付 ・預貯金口座から引き落としで納付する方法。
・あらかじめ税務署に振替納税を選択する届け出が必要で金融機関にも依頼しておく必要がある。
・口座から自動で引き落としされる仕組み。 ➡クレジットカード納付
・クレジットカードでの納付は平成29年1月から開始された制度。
・手数料は納税者負担だがカードのポイントが貯まる。 ➡インターネットバンキング納付
・e-Taxを利用して確定申告を行っている人は、事前の届け出をすることでインターネットバンキングから納税することができる。 ➡ダイレクト納付
・e-Taxによる届け出が必要で銀行口座から納付する。
・簡単な操作で納付手続きができ、税務署に足を運ぶ必要がない。
※いずれの方法でも確定申告した税額を正しく納付する必要がある。
※納付期限を守らないとペナルティがある。

 


住民税

 

住民税の納付方法

つづいて住民税の納付方法について解説していきます。
仮想通貨で確定申告を行った給与所得者は、住民税の納付方法を自分で選ぶことができます。

確定申告をもとに納税額が決定すると4~5月頃に市区町村から決定通知と納付書が送られてきます。
その納付書を使って「一括で納付」もしくは「年に4回分割で納付」の、どちらかを選択することができるんです。

 

年4回の分割納付にした場合は「6月・8月・10月・1月」が納付期限となっています。
住民税は前年の所得によって納付額が確定するため、仮想通貨での利益が大きくなればなるほど納付額は大きくなります。

ちなみに、サラリーマンの場合は勤め先の会社から「毎月天引き」されるため、確定申告を初めて行った人は納付方法が異なる点に注意しましょう。

 

仮想通貨の確定申告を税理士へ相談!メリットや費用は?

住民税

 

仮想通貨の確定申告は、取引回数が多いほど計算が複雑になります。
確定申告をしたことがない人にとってはなかなかハードルが高いため、税理士へ相談する人もなかにはいるでしょう。
そこでここからは、税理士へ相談するメリットや費用を紹介していきます。

 

<税理士へ相談するメリット>

➡申告手続きが楽になる
・仮想通貨の確定申告の計算は取引が多いほど面倒になるため、税理士にすべてを任せることで手続きが容易になる。
・仮想通貨に詳しい税理士であれば、仮想通貨の利益計算から確定申告まで一連の手続きを代行してくれる。

➡税制が今後複雑化しても対応しやすい
・仮想通貨の税制は今後、法整備が行われることも予想される。
・細かい変更に対応できるのも税理士の利点である。

➡節税方法の情報を教えてくれる
・初心者ではわからない節税方法などを税理士から聞くことができる。
・税理士が有益な情報を提供してくれる可能性もある。

➡税理士に頼めば、費用はかかるものの確定申告に必要な手続きをすべてしてくれるので、本業が忙しい人など確定申告に時間を割くのが難しい人にはオススメ。

➡初心者で税金について詳しくなく、計算のやり方もわからないという場合は、すべて任せてしまえば最後まで書類をそろえてもらうこともできるので安心。

 

現金支払い

 

税理士に丸投げすると、確定申告に必要な記帳や書類の作成代行を行ってくれますが、デメリットもあります。
それは「仮想通貨にかかわる状況が把握しにくい」点と「費用がかかる」点です。
詳細をまとめたので見てください。

 

<税理士へ相談するときの注意点>

➡仮想通貨にかかわる状況が把握しにくい
・仮想通貨の取引で得た利益計算をすべて任せてしまうと、自分がどのような取引でいくら稼いだのかを把握しにくくなる。
・税制についても税理士に任せっきりとなるので、どのような手順で確定申告を行うのかを自分で理解することが難しくなる。
➡費用がかかる
・税理士に支払う費用がかかる。
・費用は税理士によってさまざまだが、所得によってある程度の相場は決まっている。
・記帳件数が多いなどの労力によって価格が異なるので事前に確認するとよい。
・税理士に頼む費用は「経費」として計上できるため節税効果が期待できる。
・費用がかかっても計算を任せたい人や申告ミスを防ぎたい人にはオススメ。
➡所得の区分は…
・500万円未満=5万円程度
・500万円以上1,000万円未満=7万円程度
・1,000万円以上3,000万円未満=10万円程度

 

税金の計算を楽にしたい!どんなツールがある?

便利なツール

 

確定申告初心者の方が、できるだけ費用を抑えて確定申告をしたいという場合はサポートツールを活用するとよいでしょう。
なかには無料のものもありますし、とても便利なんですよ。

 

便利な会計ツールはいくつもあるんですけど、ツールごとに対応している取引所などが異なるので、自分に合ったツールを探しましょう。

 

①ビットタックス

➡株式会社インロビが提供する仮想通貨の税金計算サポートツール。
➡取引履歴をアップロードすると損益を計算して表示してくれる。
➡取引所で確認できる履歴をダウンロードして、そのままアップロードするだけで自動計算してくれるので入力の手間がかからない。
➡取得金額は「移動平均法」で計算される。
➡基本的に利用は無料。
※注意点※ ➡ビットタックスで対応している取引所はbitFlyer(ビットフライヤー)・Zaif(ザイフ)・Coincheck(コインチェック)のみ。
➡ビットフライヤーの「証拠金取引」には対応していない。
➡仮想通貨の売買以外の計算には対応していないため、この3つの取引所以外の取引所に仮想通貨を移動させた場合は、計算が成り立たなくなる。
ビットタックスに搭載されている機能はシンプルだが3つの取引所のみで取引している人で手軽に計算ツールを使いたい人にはおススメ。

②ケイリー

➡株式会社グランドリームがリリースした仮想通貨会計ソフト。
➡取引所とケイリーのアカウントを連携させることによって、取引履歴を読み込むことができる。
➡ダッシュボードから月別の損益を「移動平均法」・「総平均法」で算出して、エクセルデータとしてダウンロードすることもできる。
➡確定申告に利用できるだけなく普段の売買のデータを把握することもできる。
➡ウォレットの「TREZOR」や「Copay」にも対応している。

※注意点※
➡ケイリーに対応している取引所は「ザイフ」と「Poloniex(ポロニエックス)」のみ。
➡セキュリティ面では不安が残るので事前によく調べる。
・ザイフやポロニエックスだけを利用しているユーザーには最適! ・自動で計算してくれるため税金の計算が不安な初心者にはオススメ。

③クリプタクト

➡株式会社クリプタクトがリリースした仮想通貨売却損益計算ツール。
➡元ゴールドマンサックスのエンジニアが開発にかかわっている。
➡多くのユーザーに利用されている。
➡国税庁の指針に沿った計算方法で仮想通貨の損益を自動計算できる。
➡クリプタクトに取引履歴をアップし「帳簿・コイン別・年別」で損益の確認ができる。
➡エクセルデータでダウンロードすることもできる。
➡確定申告だけでなく、日頃の取引を管理するのにも便利。
➡各通貨での平均移動法による取得原価を知ることができる。
➡クリプタクトが対応している取引所は「ビットフライヤー・ザイフ・bitbank(ビットバンク)」など国内の主要取引所をカバーしている。
➡クリプタクトは日本の税制だけでなく、アメリカの税制にも対応しており、ドル建てでの計算も可能。
➡国内外含めて数多くの取引所を網羅しているため、多くの取引所で仮想通貨を売買している人にはオススメ。
➡1分単位での時価を参照しているため正確な価格を割り出すことができる。
➡数ある計算ソフトの中でも対応取引所数や機能の点で秀でている。

➃コインツール

➡株式会社飼育係がリリースした仮想通貨の確定申告用計算ツール。
➡総平均法を採用している。
(総平均法とは購入したすべての金額を通貨枚数で割ることで取得金額を割り出す方法)
➡税理士へのメール相談が可能。
(困ったときには税理士に相談することができるため、珍しいケースなどで個別に相談したいという場合に便利)
➡通貨のハードフォークなどにも柔軟に対応している。

※注意点※
➡「クレジットカード払いのみの有料サービス」となっているので、クレジットカードを持っていない人は注意が必要。
➡コインツールが対応する取引所は「ザイフ・ビットフライヤー・ビットバンク・BINANCE(バイナンス)」など。

➄クリプトリンク

➡クリプトリンク株式会社がリリースした仮想通貨の確定申告向け収支計算ツール。
➡税理士が提供する収支計算システム。
➡取引所の発行するAPIやCSVをクラウド上で登録することによって、自動的にデータを統合し「移動平均法」または「総平均法」で収支計算をしてくれる。
➡クリプトリンクは、収支計算書や確定申告書類の出力が簡単。
➡有料ではあるものの便利な機能がそろっている。
➡累計100人を超える税理士が開発にかかわっており信頼度は高い。
➡税理士の多くは得意とする分野があり、クリプトリンクの開発に携わっている税理士は仮想通貨に精通しているのが特徴。
➡クリプトリンクは仮想通貨に詳しい税理士の紹介も行っているので、確定申告に不安がある人には頼もしいツール。
➡クリプトリンクが対応している取引所は「ビットフライヤー・ザイフ・ビットバンク」など。
➡費用はかかっても正しく確定申告をしたい、安心して損益計算を行いたい、という人にオススメ。

⑥会計freee for 仮想通貨

➡会計ソフトで知られるfreee株式会社がリリースした仮想通貨の損益計算ツール。
➡取引所からダウンロードできるCSVの取引履歴をアップロードすることによって、総平均法で損益計算を自動で行うことができる。
➡会計ソフトfreeeと連動できる。
➡会計ソフトと連動することで確定申告の書類を作成することもできる。
➡操作画面が見やすく使いやすい。

※注意※
➡対応している取引所は「ビットフライヤー」と「ビットバンク」の2カ所のみ。
➡「会計freee for 仮想通貨」は申し込み定員や期限が設定されているため、利用する場合には事前に公式サイトで確認する必要がある。

 

まとめ

確定申告書類

 

仮想通貨は値動きが激しいため、大きな損失を出す可能性もあるものの、株式投資やFXよりも高い利益を得る可能性を秘めています。
実際に2017年は300人を超える人がいわゆる「億り人」として確定申告を行ったといわれているんですよ。

 

一定以上の雑所得が出た場合には必ず確定申告をし、納税を忘れないようにしましょう。

なお確定申告の方法や仮想通貨の収益計算が不安な人は、税理士に頼んだり仮想通貨の会計ツールを活用したりすることをオススメします。

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