第二の創業を果たしつつあるコインチェックの評判はいったいどうなっているのか?


事件後のコインチェック

「コインチェック事件の後、コインチェックはどうなったの?」

「その後のコインチェックの評判が気になる…」

「今コインチェックを利用するメリットは何?」

 

みなさんは、2018年1月26日に発生した「コインチェック事件」を覚えていますか?

コインチェック事件は、仮想通貨「NEM(ネム)」が580億円分も不正に流出するという、史上最悪の規模の流出事件でした。

そのため、インパクトも大きく、センセーショナルに報道されたこともあって、よく覚えているという人も多いことでしょう。

 

しかし、事件については知っていても、事件のあとコインチェックがどうなったかを知っている人は、意外と少ないのではないでしょうか?

そこでこの記事では、コインチェック事件について解説しつつ、現在のコインチェックを利用するメリットについてご紹介させていただきます。

 

みなさんこんにちは、仮想通貨について猛勉強中のカナです。
今回は、仮想通貨のプロフェッショナル“クリプト先生“に、事件後のコインチェックについて分かりやすく説明してもらおうと思います。
みなさんもぜひ一緒に勉強しましょう♪

 

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

 

事業規模や内容から読み解く!事件前のコインチェックの評判とは?

事件前のコインチェック

まずは、事件発生前のコインチェックが、どのような会社だったかをご紹介します。

事件発生前のコインチェックの主な事業内容

➡2012年8月設立:コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)

 

➡2014年8月:仮想通貨取引所として運営開始

 

➡BTCの取引量日本一(2017年5~8月時点)

 

➡コインチェック社リリースのスマホ用アプリ利用者数日本一(2017年9月時点)

 

➡取り扱い通貨は全13種類(2017年11月時点)

①BTC(ビットコイン) ②ETH(イーサリアム) ③ETC(イーサリアムクラシック) 

④LSK(リスク) ⑤FCT(ファクトム) ⑥XMR(モネロ)

⑦REP(オーガー) ⑧XRP(リップル) ⑨ZEC(ジーキャッシュ)

⑩XEM(ネム) ⑪LTC(ライトコイン) ⑫DASH(ダッシュ)

⑬BCH(ビットコインキャッシュ)

 

➡BTCの取引手数料無料

 

➡「貸仮想通貨」を実施

・保有している仮想通貨をコインチェックに貸し出すと、利用料を受け取れるサービス

 

➡「Coincheckでんき」を実施

・電気料金と仮想通貨を結びつけたサービス

・電気料金をBTCで支払うと1~7%安くなる

・電気料金の1~7%がBTCとして貯まる

事件発生前のコインチェックは、取引所から借りたお金で投資をおこなう「BTC(ビットコイン)の信用取引」を他社に先駆けて開始しました。

コインチェックは、そのほかにも「coincheck payment」と呼ばれるBTC決済サービスを始めるなど、革新的な取り組みと積極的な姿勢が注目を集めていました。

 

2017年12月~2018年1月には、人気お笑いタレントをCMに起用し、テレビなどで大々的に宣伝したことにより、コインチェックの認知度は飛躍的にUPします。

その結果、世間からは「若くて勢いのある会社」「仮想通貨やるならコインチェック!」という評判を獲得していきました。

 

そのまま勢いに乗って躍進するかに見えたコインチェックでしたが、2018年1月26日にNEMの不正流出事件が発生し、失速することになります。

 

コインチェック事件はなぜ発生したか?おもな原因を解説

コインチェック事件の原因

2018年1月26日に、コインチェックは不正アクセスによって、取り扱い通貨のひとつであるNEM(ネム)が580憶円分流出するという被害にあいました。

580億円もの大金を盗みとる犯行は、なんとアクセスからわずか20分ほどの間に起きたものでした。

 

その後、 ホワイトハッカー(善意のハッカー)の捜査や、ネムの開発元であるNEM財団の調査で、「犯人の口座」が発見されることになります。

しかし、流出した資金はすでにいくつかの口座に送金されたり、他の通貨に交換されたりしたあとだったため、犯人の追跡には至っていません


 

このような流出事件が起こった最大の原因は、コインチェックの「セキュリティ管理体制の不備」にあるといわれています。

コインチェックが指摘されたおもな不備は、「コールドウォレットの不使用」「マルチシグの未適用」の2つです。

 

コインチェックの不備① コールドウォレットの不使用

「コールドウォレット」とは、仮想通貨を保管する方法の一つのことです。

コールドウォレットは、インターネットから切り離された状態で仮想通貨を保管するので、外部からの不正アクセスを防ぐことができます。 

そのため、金融庁も仮想通貨の管理には、コールドウォレットの使用を推奨しています。

 

しかし、コインチェックでは、ユーザーのNEMの管理を「ホットウォレット」でおこなっていました。

ホットウォレットとは、仮想通貨をインターネットに接続された状態で保管する方法のことです。

そのため、不正アクセスの被害にあいやすいとされているのです。

 

コインチェックがコールドウォレットではなく、ホットウォレットを使用したのには理由があります。

コールドウォレットはインターネットから切り離した状態で仮想通貨を保管するので、「仮想通貨を入出金する際に手間がかかるので、ユーザーの利便性が下がる」というデメリットが存在するのです。

さらにコールドウォレットには、管理コストが高くなってしまうというデメリットもあります。

 

反対にホットウォレットは、インターネット上で仮想通貨を保管するので、「仮想通貨の入出金が簡単にできるので利便性が高い」というメリットがあるのです。

コインチェックが、セキュリティの面でのリスクの高さに目をつぶってホットウォレットを使用していたのは、このためだといわれています。

 

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

 

コインチェックの不備② マルチシグの未適用

NEMのシステムの一つに、「マルチシグ」というものがあります。

マルチシグとは、仮想通貨を口座から出金するときに複数のユーザーが署名をすることによって、安全性を高める取引の承認方法のことです。

そのため、NEM財団はマルチシグの使用を推奨しています。

 

マルチシグの欠点は、複数のユーザーの署名が必要なため、取引に時間がかかるようになることです。

コインチェックがマルチシグを未適用だったのも、取引に遅れが出てユーザーに負担をかけるのを避けるためだと考えられています。

 

コインチェックがコールドウォレットを使わなかったのも、その理由はユーザーの利便性のためでした。

つまり、コインチェック事件は、安全性よりも利便性を優先したために起こった事件だといえるでしょう。

 

事件後のコインチェック社の変遷・マネックスグループによる完全子会社化

マネックスグループによる完全子会社化

コインチェックは事件後の3月8日に、金融庁から「業務改善命令」を受けました。

さらに4月には、国内ネット証券会社大手の「マネックスグループ株式会社」に買収され、完全子会社になっています。

 

マネックスグループがコインチェックを買収したのは、インターネット証券の競争環境が激化していることが背景にあるといわれています。

株式売買の委託手数料の自由化で手数料が下落するなかで、新たな収入源として仮想通貨市場に活路を見出そうとしているのです。

 

マネックスグループは、ネット証券業界で培った「経営管理」「システムリスク管理」に関する豊富なノウハウを持っています。

このノウハウを活用して、コインチェックのセキュリティ水準を高めていけば、将来的には信頼を回復できると考えたのでしょう。

 

こうしてコインチェックは今、マネックスグループの全面的なバックアップを受けて、状況の改善に取り組んでいるところなのです。

 

コインチェック事件後の改善にむけた取り組みとは?

コインチェック事件後の新しい取り組み

事件のあと、コインチェックが状況改善のためにどんな取り組みをおこなっているのか。
そのおもな内容を表にまとめてみました。

コインチェック事件後の改善に向けた主な取り組み

➡コインチェックの経営陣を刷新し、マネックスグループの人材を投入

・代表取締役の交代:和田晃一良氏(創業者)から勝屋敏彦氏へ

・取締役の交代:大塚雄介氏から上田雅貴氏・松本大氏へ

※和田晃一良氏および大塚雄介氏は執行役員に就任

 

➡業務改善命令にかかる報告書を提出

(1)本事案の事実関係および原因の究明

(2)顧客への適切な対応

(3)システム管理態勢にかかる経営管理態勢の強化および責任の所在の明確化

(4)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築および再発防止策の策定

 

➡セキュリティ強化への取り組み

マネックスグループの豊富なノウハウを活用し、セキュリティ強化に努める

 

➡利用者に対する注意喚起

HPにて詐欺の可能性が高い内容を掲示し、注意喚起をおこなう

 

➡利用者に対する詐欺対処法の掲示

HPにて詐欺の可能性が高い内容を掲示し、対処法を伝える

仮想通貨の流出事件は、確かにあってはならないことです。

しかし、表のような取り組みが真剣におこなわれているのは、事件が起こったからこそだといえるでしょう。

 

また、マネックスグループの松本大社長は、ロイター通信のインタビューで「コインチェックの問題点はサイバーセキュリティの管理体制の不足」だと指摘しています。

松本氏はほかに、「仮想通貨交換業者も銀行と同等の管理体制が求められるべきであり、今後は規制が強化されていくだろう」ともコメントしています。

ですから、コインチェックのセキュリティが、今後ますます強化されることに期待してもいいのではないでしょうか。

 

コインチェックを利用するメリットとは?

コインチェックのメリット

事件後のコインチェックでは、状況改善のためにいろいろな取り組みがされているということは分かりました。
けど、ぶっちゃけ私たちが今コインチェックを利用するメリットってあるんでしょうか?

カナさんのような投資家がコインチェックを利用するメリットは、おもに4つだと考えられます。

  1. 取り扱う仮想通貨の種類が多い
  2. アプリが使いやすい
  3. 取引所手数料が無料
  4. 決済方法に柔軟性があって便利

 

コインチェックを利用するメリット① 取り扱う仮想通貨の種類が多い

売買できる仮想通貨の種類が多ければ、それだけ利益を上げるチャンスが増えます。

そのため、投資家が取引所を選ぶ上で、取り扱っている仮想通貨の種類は重要な要素だといえます。

 

コインチェックでは、2018年7月現在、9種類の仮想通貨を扱っています。

国内では、5種類から7種類くらいの仮想通貨を扱う取引所が多いです。

そのため、コインチェックの仮想通貨の種類の多さは、投資家にとって魅力的だといえるでしょう。 

 

コインチェックが扱う具体的な銘柄は、以下の通りです。

  1. BTC(ビットコイン)
  2. ETH (イーサリアム)
  3. ETC (イーサリアムクラシック)
  4. LSK(リスク)
  5. FCT (ファクトム)
  6. XRP(リップル)
  7. XEM(ネム)
  8. LTC(ライトコイン)
  9. BCH(ビットコインキャッシュ)

 

事件前のコインチェックでは、 XMR(モネロ)REP(オーガー)ZEC(ジーキャッシュ)DASH(ダッシュ)という4種類を含めた、13種類の仮想通貨を扱っていました。

しかし、2018年6月に入って、マネックスグループの松本大社長は「匿名性が高い」という理由から、上記4種類の取り扱いを中止することを発表しました。

 

ただし、匿名性が高い仮想通貨には、犯罪の温床になりやすいという問題点があります。

たとえば、不正をして得たお金を、匿名性の高い仮想通貨に換えることで、あたかも問題のない普通のお金のように見せるマネーロンダリングがその例です。

 

その点で、企業の利益を追求するのではなく、「マネーロンダリングへの対策として匿名性の高い通貨の取り扱いを中止する」というコインチェックの判断は、社会性のある企業として適切なものだといえるでしょう。

 

コインチェックを利用するメリット② アプリが使いやすい

仮想通貨の取引は、スマートフォン用のアプリを使っておこなうことができます。

そのなかでも、コインチェックのアプリは、とくに評判が高いようです。

実際に過去の「App Ape 50,000ユーザー調査」で、アプリ利用者数ナンバー1を獲得したこともあります

 

コインチェックのアプリの特徴は、シンプルでわかりやすく、チャートが見やすいことです。

また、操作も簡単で、直感的に使えるという感想も多いです。

そのため、コインチェックのアプリは、初心者にオススメだといわれています。

 

ただし、ブラウザでの取引に比べて、アプリでは一部の機能が制限されてしまうというデメリットもあります

具体的には、自分で買値・売値を指定して売買をおこなう「指値注文」や、手持ちの資金以上の額の売買が可能になる「レバレッジ取引」は、アプリではできません。

今後、アプリが改良されることに期待しましょう。

 

DLページ:App Store(iOS用)

     Google Play(Android用)

 

コインチェックを利用するメリット③ 取引所手数料が無料

コインチェックをはじめ、いくつかの仮想通貨交換業者は、業者とユーザーが売買をおこなう「販売所」と、ユーザー同士が売買をおこなう「取引所」という、2つのサービスを提供していることがあります。

 

販売所では「スプレッド」といって、業者は売値と買値の額に差をつけていることがあります。

これは売買に業者がかかわるため、売値と買値の差額によって実質的な手数料を取るためです。

 

しかし、取引所はユーザー同士で売買をおこなうため、売買にかかる手数料は安めに設定されていることが多いです。

とくにコインチェックの場合は、取引所では手数料がかかりません

 

仮想通貨投資をする場合、おそらく何度も通貨を売買することになるでしょう。

そのため、取引所の手数料が無料というのは、コインチェックの大きな強みだといえます。

 

ただし、コインチェックの取引所では、ビットコインしか扱っていません。

イーサリアムなどほかの仮想通貨を売買したい場合、販売所を利用するしかない点には注意しておきましょう。

 

コインチェックを利用するメリット④ 決済方法に柔軟性があって便利

取引所に開設した口座には、銀行振込で日本円を入金する方法が一般的です。

しかし、コインチェックでは、銀行振込だけでなく、コンビニでの振り込みもできます。

さらに、ほかにもATMやネットバンクから入金できるペイジー入金(クイック入金)というサービスや、アメリカドルを入金できるサービスも実施しているようです。

 

また、コインチェックでは口座に振り込んだお金を支払うだけでなく、クレジットカードで直接仮想通貨を買うこともできます

ただし、クレジットカードを使って買える仮想通貨は、現在のところビットコインのみです。

加えて、クレジットカードを使用した決済の場合、ビットコインの価格に手数料が含まれて割高になる点にもご注意ください。

 

コインチェックで人気の便利機能を紹介!

コインチェックの便利な機能

では最後に、コインチェックで人気の便利な機能を4つご紹介したいと思います。

  1. チャート・トレードビュー
  2. 成行注文
  3. 信用取引
  4. レバレッジ取引

 

コインチェックで人気の便利機能① チャート・トレードビュー

<チャート・トレードビュー>の特徴

・PCブラウザのみで利用できる

・トレードビュー画面で高度な売買ができる

・ビットコインのみのトレードが可能だが、各通貨のチャートも見ることができる

・注文は「注文」「成行注文」「信用取引」「レバレッジ取引」の4種類が利用できる

トレードビューは、基本的にスマートフォンでは見ることができません。

スマートフォンのブラウザを使っても、一部の機種では全体が正しく表示されないことがあるようです。

その点には注意しておきましょう。

 

トレードビューは情報量が多いので、初めて見た人は混乱してしまうかもしれません。

しかし、慣れてくると通常のチャートよりも、トレードビューの画面のほうが見やすく感じるようになるでしょう。

仮想通貨取引をするときに、チャートを参考にするという人にはとくに、トレードビューの情報量の多さは魅力的かと思います。

 

さらにトレードビューでは【注文】ボタンで、板情報を見ながら指値注文をすることが可能です

指値注文とは、仮想通貨を買う(売る)価格を指定して、売買をおこなうことです。

トレードビューを使った指値注文は、次の2ステップで完了します。

 

トレードビュー指値注文・簡単2ステップ

1.数量欄に取引したいビットコインの数量を入力

2.価格欄に取引したい価格を入力して、「買い注文」または「売り注文」をクリックする

さきほども説明しましたが、トレードビューを使えば「板情報」を見ながら指値注文ができます。

 

板情報とは、仮想通貨の売買価格などに関する情報のことです。

情報が板のように表示されるため、板情報と呼ばれています。

板情報には、売りたい金額と数量が表示された「売り板」と、買いたい金額と数量が表示された「買い板」という、2種類の板が表示されます。

 

仮想通貨の取引は、売りたい人の値段と買いたい人の値段が一致したときに売買が成立します

そのため、少しでもお得に仮想通貨を買うには、売りたい人たち(売り板)のなかで「一番安い仮想通貨はいくらなのか」を見るようにしましょう。

 

売り板を見る場合、1番下に表示されている数字を見れば、そのときの売却価格と数量を知ることができます。

たとえば、「総計が0.0014224BTCで、数量0.78」という表示は、「0.0014224BTCで買うことのできるビットコインの量は、0.78BTCまで」だということを示しています。

そのため、このときに数量を1として注文しても、買いたい数量が売っている数量を上回っているので、一部分しか買うことはできません。

 

このように指値注文では、相手が希望する価格・数量と、自分が希望する価格・数量が違う場合、取引が成立しなくなってしまいます。

指値注文で仮想通貨を売買するときには、必ず「板情報」の内容をチェックするようにしましょう。 

 

コインチェックで人気の便利機能② 成行注文

<成行注文(なりゆきちゅうもん)>の特徴

・価格を指定せず数量のみを指定して、買い注文または売り注文をクリックすると、成行注文でBTCを購入することができる

・買い注文の場合は、注文のタイミングで「一番安い売り板」から取引が成立する

・売り注文の場合は、「一番高い買い板」から自動的に取引が成立する

・価格はいくらでもいいから、すぐに仮想通貨を買いたい(売りたい)という場合の注文方法

成行注文は、素早く売買を成立させるためには便利な機能だといえます。

しかし、指値注文と違って価格の指定をおこなわないので、一瞬で価格が大きく変動したときには、想定外の価格で取引が成立することもあるという点には注意が必要です。 

 

コインチェックで人気の便利機能③ 信用取引

<信用取引>の特徴

・自分の資金を担保に、取引所からお金と仮想通貨を借りて取引をする方法

・通常の取引(現物取引)では取引所の口座に入っているお金の範囲内で取引するが、信用取引は取引所から資金を借りて売買をおこなう

・信用取引は仮想通貨を持っていなくても、取引所から仮想通貨を借りて市場で売ることができる

・売り注文から入ることを「空売り」と呼ぶ

・信用取引は手元にない資金を取引所から借りて取引するため、最終的には借りたお金を返済しなければならない

・空売りは高値で売って価格が下落したときに買い戻すことで、はじめて利益を出せる仕組み

信用取引をおこなえば、手元に資金がなくても仮想通貨の売買ができます。

しかし、仮想通貨の「空売り」をおこなう場合は、ビットコインを借りる状態になるため「利息」がかかるという点に注意してください。

空売りは一時的に借金をするようなイメージだと考えておきましょう。

 

コインチェックで人気の便利機能④ レバレッジ取引

<レバレッジ取引>の特徴

・取引所の口座に入金した円を証拠金にすることで、指定の倍率をかけて元の資金以上の額での取引ができるようになる

・レバレッジの倍率は取引所ごとに違い、コインチェックの場合は口座に入金した円を証拠金として最大5倍までの取引が可能

・少ない投資で大きな利益を得られる反面、手持ちの資金以上の損失を出してしまう可能性もある

「信用取引」も「レバレッジ取引」も、自分の資金以上の額で取引ができるようになる点や、他人の資金を使うので取引に手数料が必要になるという点は同じです。

信用取引とレバレッジ取引の違いは、資金の借り入れがあるかどうかという部分です。

 

信用取引の場合、資金や仮想通貨をあらかじめ借り入れることになります。

そのため、信用取引には返済期限があるのが一般的です。 

 

それに対して、レバレッジ取引の場合、取引所の手持ち資金にレバレッジ(倍率)をかけて売買します。

たとえば、100万円分の通貨があるときに、取引所から5倍のレバレッジが許されていると、500万円分の取引ができるようになります。

このように、レバレッジ取引は借り入れをしているわけではないので、返済期限はありません。 

 

まとめ

コインチェックまとめ

コインチェックは事件のあと、金融庁の業務改善命令を受けたり、マネックスグループの完全子会社化で経営陣が変わったり、といったできごとがありました。

そのためコインチェックは、セキュリティ面をはじめとして、さまざまな問題点が改善されつつある取引所だといえるでしょう。

 

コインチェック事件では、セキュリティ対策の甘さから、コインチェックが被害にあいました。

しかし、投資の対象として人気が高く、市場ニーズのある仮想通貨は、いつでもサイバー攻撃の対象になる可能性があります

ですから、自分の仮想通貨は取引所に預けっぱなしにすることなく、ウォレットでの保管をおこなうなど、危機管理を徹底するよう心がけてください。

 

私もこれからはコールドウォレットを使います。
それから、最新の情報を手に入れるために、仮想通貨に関するニュースを日ごろからチェックするようにしたいと思います!

安全に仮想通貨投資をおこなうためにも頑張ってください。

 

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

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